あなたの地区に、
「地区防災計画」はありますか？
全国の策定率はわずか1.6%。「誰が、どう作ればいいかわからない」が最大の壁です。
元消防士が現地調査から計画書の完成・市町村への提案まで一貫して伴走します。
お見積り無料・最短即日回答
地区防災計画について、
こんな不安はありませんか？
地区防災計画を作りたいが、何から手をつければいいかわからない
行政からひな形をもらったが、自分たちの地域に当てはめられない
役員が1〜2年で交代するため、策定途中で引き継ぎが止まる
住民を集めて計画を作る時間も段取りもとれない
消防署や行政に相談しても、個別の策定支援までは対応してもらえない
策定が進まない原因は、やる気の問題ではなく
「伴走してくれる人がいない」ことです。
元消防士が、最初の一歩から最後の提案手続きまで一緒に進めます。
そもそも「地区防災計画」とは何か
地区防災計画は、2013年の災害対策基本法改正（第42条の2）で制度化された、地区の住民や事業者が自発的に作成する防災計画です。
市町村が作る「地域防災計画」が行政の視点でまとめられるのに対し、地区防災計画は住民自身が「自分たちの地区で、誰が、どう動くか」を決めるための計画です。
作成した計画は市町村防災会議に提案でき、認められれば地域防災計画に正式に位置づけられます。
行政の計画では拾いきれない「この路地は冠水しやすい」「あのお宅には高齢者がひとりで住んでいる」という地域の実情を反映できるのが、地区防災計画の最大の特徴です。
参考データ
2024年4月現在、地区防災計画が地域防災計画に位置づけられているのは全国244市区町村の2,727地区。策定活動中が463市区町村の7,701地区。全国の自主防災組織約16万7千に対し、策定済みはわずか1.6%にとどまっています。
出典：内閣府「地区防災計画の策定状況に係る調査」
当社の策定支援が選ばれる3つの理由
元消防士が「現場の目」で
地区のリスクを洗い出す
ハザードマップには載らない危険を、消防士15年の経験で現地から見つけ出します。冠水しやすい避難経路、倒壊リスクのあるブロック塀など、行政の書類だけでは見えないリスクを計画に反映。元消防局長（消防歴42年）が監修します。
「住民を集められない」でも
策定を止めない
現地調査と役員ヒアリングを軸に進めるため、大人数のワークショップが開けなくても計画の質は落ちません。住民参加の場が作れる場合は柔軟に組み込みます。リーダーの任期中に完成させることを優先します。
計画書の完成から
市町村への提案手続きまで伴走
地区防災計画は市町村防災会議に提案して初めて制度的な意味を持ちます。書類作成や行政手続きに精通した代表・顧問が計画書の完成から提案書作成・提出手続きまで一貫サポート。
計画完成までの流れ
お問い合わせ・ヒアリング
まずはお電話・メール・フォームからご連絡ください。自主防災組織の体制、地区の災害リスク、過去の被災経験などをお聞きします。活用可能な助成金のご案内もこの段階で行います。
現地調査
地区を実際に歩き、ハザードマップだけでは見えない現場のリスクを確認します。避難経路、要注意箇所、避難所候補、地域資源（防災倉庫・井戸・広場等）を消防現場15年の目で洗い出します。自主防災組織の役員へのヒアリングもあわせて実施し、過去の災害経験・現在の活動実態・住民構成を把握します。
防災まち歩き任意
住民参加の場が設定できる場合は、地区の危険箇所と資源を住民と一緒に歩いて確認する「防災まち歩き」を実施します。住民自身が「自分の目で見て、自分で気づく」ことで、計画への当事者意識が高まります。日程調整が難しい場合は、STEP 2の現地調査で把握した内容をもとに進めます。
計画原案の作成
現地調査・ヒアリング・まち歩きの結果をもとに、地区防災計画の原案を作成します。地区の特性、想定される災害、平常時の活動、発災時の行動、避難計画、要支援者対応、訓練計画を、地区の実情を反映した内容に仕上げます。
確認・修正
原案を組織代表者や関係者にご確認いただき、修正を加えます。「ここは実際にはこう運用している」「この避難経路は通学路と重なるので注意が必要」といった地域ならではの声を反映し、最終版に仕上げます。
計画書納品・市町村への提案手続きサポート
完成した計画書をデータ・印刷物で納品します。あわせて、市町村防災会議への提案書ドラフトを作成し、提出手続きをサポートします。提案後の対応（修正依頼への対応等）についてもアドバイスいたします。
工期：6ヶ月〜（地区の規模・住民参加の程度による）
納品する計画書の内容
計画書には以下の内容が含まれます。地区の実情に応じてカスタマイズします。
地区防災計画書（本編）
地区の概要・危険箇所一覧・想定される災害・平常時の活動・発災時の行動計画・避難計画・要支援者対応・訓練計画を体系的にまとめた計画書。
年間活動計画
訓練の時期・内容、備蓄点検のスケジュール、計画の見直し時期を年間カレンダー形式で整理。役員が交代しても「今月何をすべきか」がわかる設計。
市町村への提案書ドラフト
市町村防災会議に地区防災計画を提案するための書類一式のドラフト。提出先・提出方法のガイド付き。
料金について
料金は、地区の規模・策定内容・住民参加の程度に応じてご相談のうえ決定します。
多くの自治体で、自主防災組織向けの助成金が活用可能です。助成金を活用することで、実質自己負担ゼロ〜大幅軽減で策定できるケースがあります。
「自分たちの地域で使える助成金はあるか？」というご確認だけでもお気軽にお問い合わせください。
例：岡山市の学区防災組織の場合
最大300,000円
※ 助成金の内容・金額は自治体により異なります。詳しくはお問い合わせください。
※ 料金はご相談のうえ決定します。まずはお気軽にお問い合わせください。
※ 岡山県外への出張の場合、別途交通費・宿泊費をいただきます。
助成金の活用方法を詳しく見る →地区の規模・ご予算など、
決まっていなくても大丈夫です。
地区防災計画と避難所運営マニュアル、
セットで策定できます。
STEP 3
地区防災計画
地区全体の自助・共助の計画
STEP 2
避難所運営マニュアル
避難所ごとの実務手順書
地区防災計画は「地区全体の自助・共助の計画」、避難所運営マニュアルは「避難所ごとの実務手順書」です。
地区防災計画の中に避難所運営の方針を記載し、その具体的な手順をマニュアルとして別冊にまとめることで、計画と実務が一体となった防災体制を構築できます。
計画策定を進めるなかで「避難所の運営手順も一緒に決めたい」という声をいただくことが多いため、セットでの策定プランをご用意しています。同じ専門家が地区の事情を把握したうえで両方を策定するため、内容の整合性が取れ、効率的に進められます。
よくある質問
防災バッグ見直し講座について詳しく見る →
講師紹介
INSTRUCTOR
東山 幸史（ひがしやま こうじ）
ファーストレスキュー株式会社 代表
15年間、岡山市消防局で火災現場・救助現場・救急現場に立ち続けてきました。その中で何度も目にしたのは、訓練をしていたはずなのに、本番でパニックに陥る人たちの姿です。正しい知識と正しい行動がなければ、助かる命も助からない。この確信が、地域の防災を専門家として伴走するサービスを始めた原点です。
元消防局長（消防歴42年）の東山幸生が顧問として監修。
まずはお気軽にご相談ください。
「地区防災計画を作りたいが、何から始めればいいかわからない」
という段階で構いません。
地域の状況をお聞かせいただければ、
最適な進め方と活用可能な助成金をご提案します。
※ まずはメールでのご相談も大歓迎です。お気軽にどうぞ。