避難所を開設したとき、
誰が何をするか、決まっていますか？
「マニュアルはあるが、中身を把握している人がいない」——
地域の広さや備蓄品、住民の年齢構成はすべて違うのに、
行政テンプレートのまま本当に動けるでしょうか。
あなたの地域だけの運営マニュアルを、元消防士が一緒に作ります。
避難所運営について、
こんな不安はありませんか？
避難所運営マニュアルがそもそも存在しない
行政から配布されたテンプレートはあるが、地域の実情に合っていない
マニュアルを作りたいが、何を書けばいいかわからない
役員が1〜2年で交代するため、過去の取り決めが引き継がれない
消防署や行政に相談しても、個別のマニュアル策定までは対応してもらえない
こうした課題に対して、元消防士が現地を調査し、
あなたの地域だけの避難所運営マニュアルを一緒に作り上げます。
行政のテンプレートだけでは、
いざというとき動けません。
行政が配布する避難所運営マニュアルのテンプレートは、市区町村全体を対象とした「共通の枠組み」です。しかし実際の避難所運営で問題になるのは、その地域・その建物でしか起きない個別の課題です。
例えば：
建物の構造が違う
体育館1つの避難所と、教室・体育館・調理室がある避難所では、受付の配置も生活空間の区分けもまったく異なります。
災害リスクが違う
河川が近い地域では浸水を想定した避難所運営が必要です。土砂災害警戒区域では避難経路の確保が優先事項になります。同じ市内でも避難所ごとに対応が変わります。
住民構成が違う
高齢者が多い地域と子育て世帯が多い地域では、要支援者の対応方針も備蓄品の内容も異なります。
過去の災害経験が違う
平成30年7月豪雨で浸水被害を受けた岡山市の地域と、被害がなかった地域では、住民の危機意識も避難行動のパターンも違います。
だからこそ、「あなたの地域の、あなたの避難所に合わせた」マニュアルが必要です。
他社にはない、3つの強み
元消防士が現地を
実際に調査する
書類上の情報だけでは、現場のリスクは見えません。避難所の設備・地形・浸水リスク・避難経路を、消防士目線で直接確認。元消防局長（消防歴42年）監修のもと、現場視点でマニュアルの精度を高めます。
役員が交代しても
動ける「仕組み」を残す
自主防災組織の代表者の33%は任期1〜2年。人が変わっても、マニュアルは残ります。「誰が・何を・どの順で」を文書化し、リーダーが替わっても同じ水準で動ける体制を作ります。
助成金活用で
実質自己負担ゼロも可能
多くの自治体で、マニュアル策定費用が助成対象です。実質自己負担ゼロで策定できるケースも。どの助成金が使えるかの相談から申請サポートまで対応します。
マニュアル完成までの流れ
お問い合わせ・ヒアリング
まずはお電話・メール・フォームからご連絡ください。自主防災組織の現状、避難所の候補施設、地域の災害リスクなどをお聞きします。この段階で、活用可能な助成金のご案内も行います。
現地調査
避難所となる施設を訪問し、建物のレイアウト・設備・収容能力を確認します。周辺の地形、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難経路も現地で確認します。自主防災組織の役員へのヒアリングもあわせて実施し、現在の体制・活動実態・過去の災害経験などを把握します。
マニュアル原案の作成
現地調査とヒアリングの内容をもとに、マニュアルの原案を作成します。役割分担、手順、要支援者対応、備蓄管理など、地域の実情を反映した内容に仕上げます。
確認・修正
原案を組織代表者にご確認いただき、修正を加えます。「この部分はうちの地域ではこうした方がいい」といったご意見を反映し、最終版に仕上げます。
マニュアル納品
完成したマニュアルを納品します。完成後はご希望によって地域の防災顧問として、継続したサポートも可能です。
工期：3ヶ月〜（地域の規模・施設数による）
納品するマニュアルの内容
マニュアルには以下の内容が含まれます。地域の実情に応じてカスタマイズします。
避難所開設・運営手順書
鍵の管理者、開設基準、初動の手順を明記。「誰が」「いつ」「何をするか」が一目でわかる構成。
組織体制・役割分担表
受付班・生活班・情報班・衛生班等の役割と、それぞれの具体的な動き方を明確化。
ハザード対応シナリオ
洪水・土砂・地震など、その地域で想定される災害ごとの対応シナリオ。地域特性を反映。
要支援者対応ガイドライン
要支援者リストの管理・運用方法、避難所内での配慮事項。
備蓄品管理・点検チェックリスト
備蓄品の一覧と点検時期、入替スケジュール。
年間活動カレンダー
訓練実施時期、備蓄入替時期、マニュアル見直し時期を年間で管理。
料金について
料金は、地域の規模・避難所の数・策定内容に応じてご相談のうえ決定します。
多くの自治体で、自主防災組織向けの助成金が活用可能です。助成金を活用することで、実質自己負担ゼロ〜大幅軽減で策定できるケースがあります。
「自分たちの地域で使える助成金はあるか？」というご確認だけでもお気軽にお問い合わせください。
例：岡山市の連合町内会（学区防災組織）の場合
最大300,000円
※ 助成金の内容・金額は自治体により異なります。詳しくはお問い合わせください。
※ 料金はご相談のうえ決定します。まずはお気軽にお問い合わせください。
※ 岡山県外への出張の場合、別途交通費・宿泊費をいただきます。
助成金の活用方法を詳しく見る →地域の規模・ご予算など、
決まっていなくても大丈夫です。
避難所運営マニュアルと地区防災計画、
セットで策定できます。
避難所運営マニュアルは「避難所ごとの実務手順書」、地区防災計画は「地区全体の自助・共助の計画」です。
避難所運営マニュアルの策定を進めるなかで、「避難所だけでなく、地区全体の防災体制も整えたい」という声をいただくことがあります。
地区防災計画は避難所運営マニュアルの「上位計画」として位置づけられるため、セットで策定することで地区の防災体制を包括的に整備できます。同じ専門家が地域の事情を把握したうえで両方を策定するため、内容の整合性が取れ、効率的に進められます。
セット策定をご希望の場合は、費用・スケジュールを含めてご相談に応じます。
地区防災計画策定支援について詳しく見る →よくある質問
講師紹介
東山 幸史 （ひがしやま こうじ）
ファーストレスキュー株式会社 代表
「マニュアルを作りたいが、何から始めればいいかわからない」
という段階で構いません。
地域の状況をお聞かせいただければ、
最適な進め方と活用可能な助成金をご提案します。
※ まずはメールでのご相談も大歓迎です。お気軽にどうぞ。