災害時の判断と行動を自社で使える手順へ

現在の文書が整理されていなくても、確認できる資料から必要な作成範囲を整理します。

作成する資料の例

平時に確認する資料

• 防災マニュアル本体 基本方針、体制、災害別の対応、役割などをまとめる基礎文書です。
• 役割分担・代行順位表 責任者が不在の場合も含め、誰が判断し指示するかを整理します。
• 緊急連絡・安否確認手順 連絡手段、確認する対象、情報を集約する場所を整理します。

災害時にすぐ使う資料

• 初動対応チェックリスト 発災直後に確認することと、役割ごとの行動を一覧にします。
• 情報収集・報告シート 被害状況や安否情報を記録し、社内で共有するための様式です。
• 携行・掲示用の簡易資料 必要な判断や行動だけを抜き出し、すぐ確認できる形にします。

実際に作成する資料と納品形式は、業務、リスク、既存文書、現在の運用方法を確認したうえで個別に決定します。

現在の資料の有無にかかわらず、自社の状況に合わせて必要な範囲から整えます。

それぞれの役割を分けたうえで、関連する文書の内容を確認し、災害時の判断や指示に食い違いが生じないよう整理します。

1. 01

   お問い合わせ

   マニュアルの有無、見直したい内容、対象となる拠点など、分かる範囲でお知らせください。

2. 02

   現在の資料と状況を確認

   既存マニュアル、消防計画、組織図、連絡体制など、確認できる資料と現在の運用を伺います。

3. 03

   作成範囲と料金をご提案

   見直す範囲、作成する資料、進め方、確認方法、料金などをご提案します。

4. 04

   ヒアリングと素案作成

   組織、建物、業務、勤務体制などを確認し、必要に応じて現場も確認したうえで素案を作成します。

5. 05

   内容の確認と調整

   実際の運用と合っているかをご確認いただき、必要な内容を調整して完成へ進めます。

6. 06

   納品と運用への反映

   合意した形式で資料を納品し、必要に応じて社内共有、担当者向け講座、避難訓練などへつなげます。