元消防士による企業向け防災支援
企業の防災を いざという時に 人が動ける体制へ
災害時に会社を守るのは、
その場にいる人の判断と行動です。
防災講座・研修、避難訓練、マニュアル、BCP、継続支援まで、
企業の状況に合わせて防災体制を整えます。
防災講座・研修、避難訓練評価、防災マニュアル、BCP、企業防災顧問に対応
火災や災害は、企業活動そのものを止めるリスクです。
火災や自然災害は、人的被害だけでなく、建物、設備、在庫、情報、取引先対応、営業停止、信用低下にも影響します。
防災は、総務や安全担当だけの業務ではありません。会社を守り、社員を守り、事業を止めないための取り組みです。
国内の火災件数
37,141件／年
毎年多くの火災が発生し、
企業や施設にも影響しています。
火災による死者・負傷者
死者1,451人
負傷者5,805人
火災は、尊い命や健康を奪う
重大な事故につながります。
災害時に影響を受ける経営資源
ヒト・モノ・カネ・情報
企業のあらゆる資源が影響を受け、
事業継続が脅かされます。
出典：消防庁「令和6年（1〜12月）における火災の状況（確定値）」等
マニュアルや訓練にもう一つ必要な視点があります
防災マニュアル、避難訓練、備蓄、担当者体制。どれも企業防災に欠かせない大切な対策です。
ただ、実際の災害現場には、訓練では再現しきれない恐怖や混乱があります。普段なら分かっていることでも、すぐに判断し、行動へ移せないことがあります。
命を守り、会社を守るためには、マニュアルや訓練の有無だけでなく、恐怖や混乱の中で誰が判断し、どのように情報を伝え、行動するのかまで考えておくことが大切です。
企業の防災を人が動ける体制へ
ファーストレスキューは、消防の知識と現場経験をもとに、実際の災害時に人が判断し、伝え、動ける防災体制づくりを支援します。
人の反応と動きまで考える
恐怖や混乱によって判断や行動が遅れることを前提に、声かけ、情報共有、役割分担を考えます。
企業の状況に合わせて整える
建物、業務、働く人、現在の防災体制を確認し、その企業に合った研修、訓練、マニュアル、BCPへ整理します。
今の課題に近いものから選べます
サービス名が分からなくても現在取り組みたいことから確認できます
どのサービスが合うか分からない方へ
現在の防災体制やお困りごとを伺い、優先して取り組む内容を整理します。
働く人の命を守るために消防の知識と経験で企業を支えます
企業ごとの状況に合う防災を一緒に整えます
岡山市消防局で火災、救助、火災原因調査に携わり、緊急消防援助隊として大規模災害の対応にも従事してきました。そこで感じたのは、災害時に命を守るためには、正しい知識と、その職場の状況に合った備えが必要だということです。
企業によって、建物、業務、働く人、現在の防災体制は異なります。すでに取り組んでいることがある企業も、これから防災を整える企業も、現在の状況を確認しながら、その企業に合う方法を考えることが大切です。
ファーストレスキューは、防災講座・研修、避難訓練、防災マニュアル、BCP、継続支援を通じて、働く人の命と会社の事業を守るための備えを支えます。
消防の知識と現場経験を企業の安心につなげることが私たちの役割です。
現在の状況から考える
すでに行っている取り組みも、これから整える内容も確認し、企業ごとの状況に合う進め方を考えます。
専門知識で支える
講座、訓練、マニュアル、BCPなど、企業が必要とする場面で消防の知識と経験を生かします。
続けやすい形へ整える
担当者や社員が実行しやすく、組織や業務の変化に合わせて見直せる防災体制を一緒に整えます。
企業防災についてよくあるご質問
ご相談前によくいただく内容をまとめています
どのサービスを選べばよいか分かりません
現在の防災体制やお困りごとを伺い、優先して確認する内容を整理します。サービス名が決まっていない段階でもご相談いただけます。
講座や避難訓練など一つの支援から相談できますか
はい。防災講座・研修、避難訓練評価、マニュアルの見直しなど、現在必要としている内容からご相談いただけます。
防災マニュアルやBCPがない状態でも相談できますか
はい。現在の組織、業務、建物、連絡体制などを確認し、新たに作成する内容や整理する範囲を一緒に検討します。
すでにある防災体制や資料の見直しもできますか
はい。既存のマニュアル、訓練内容、役割分担、連絡体制、備蓄などを確認し、現在の組織や業務に合っているかを整理します。
複数の拠点や施設をまとめて相談できますか
はい。全社で共通する内容と、拠点ごとに必要な対応を分けながら、支援する範囲や進め方をご提案します。
費用はどのように決まりますか
支援内容、対象人数、拠点数、作成する資料、実施場所などによって異なります。現在の状況とご希望を確認したうえで、実施内容と料金をご提案します。
働く人の命と事業を守る
自社に合う防災体制へ
防災講座・研修、避難訓練、マニュアル、BCP、継続支援など、現在の課題に合う進め方をご提案します。
具体的な支援内容が決まっていない段階でもご相談いただけます。
お電話でのご相談：086-899-8510
ご相談は無料です。現在の防災体制やお困りごとを伺いながら、適した進め方を整理します。