大雨が予想されているとき、
「一人暮らしの高齢者は大丈夫だろうか」
「避難するよう声をかけた方がいいのでは」
「自治会で家を回って安否確認をした方がいいのでは」
と考えることがあると思います。
地域で声をかけ合うことは重要です。
実際、消防庁も自主防災組織の役割として、地域の情報収集・伝達や避難誘導、要配慮者への支援などを挙げていますし、何より助け合いは命を守るために非常に大きな力です。
ただし、大雨時の地域防災には一つ大きな注意点があります。
助けに行った人が、新たな被災者になってはいけません。
道路が冠水してから高齢者宅を一軒ずつ回る。
増水した川を見に行く。
避難しているか確認するために危険な場所へ入る。
こうした行動は、非常に危険です。
国の避難行動要支援者支援の指針でも、支援を行う際には避難支援を行う側の安全確保にも十分配慮することが求められています。
助けに行ったが故に、その人までも亡くなる事案は、消防士としてたくさん見てきました。
だから自治会・町内会では、
「誰を助けるか」だけではなく、「いつまでなら助けに行くのか」を決めておく必要があります。
この記事では、大雨・豪雨時に自治会や自主防災組織が考えておきたい、避難の声かけ、要配慮者支援、安否確認、支援をやめる判断について整理します。
道路冠水や豪雨時の移動そのものについては、こちらもあわせてご覧ください。
→ 大雨・豪雨で道路が冠水したらどうする？車・避難・帰宅で迷わないための判断ポイント
令和8年8月千葉豪雨からも分かる「道路が使えるうちに動く」重要性
2026年8月13日から千葉県で発生した記録的な大雨について、気象庁は「令和8年8月千葉豪雨」と名称を定めました。
豪雨では、雨が強くなったあとに道路冠水や河川の急激な増水などが起こり、地域の中を自由に移動できなくなる可能性があります。
特に河川は、自分がいる場所でそれほど雨が降っていなくても、上流の大雨によって急激に増水することがあります。国土交通省も、大雨による増水時の河川は危険であり、現地の天候だけで判断しないよう注意を促しています。
自治会の防災でも重要なのは、
危険になってから動き始めないことです。
「川が危なそうだから見てくる」
「道路が冠水しているか確認してくる」
ではなく、気象情報や自治体からの情報を使って、現地を見に行かなくても判断できる仕組みをつくる必要があります。
自治会と行政の役割は同じではない
まず整理しておきたいのが、自治会と行政の役割です。
警戒レベル3の「高齢者等避難」、警戒レベル4の「避難指示」、警戒レベル5の「緊急安全確保」といった避難情報は市町村が発令するものです。
内閣府の2026年3月改定「避難情報に関するガイドライン」も、市町村がこれらの避難情報について発令基準や伝達方法、防災体制を定めるためのものです。
つまり、自治会が独自に行政の「避難指示」を出すわけではありません。
そしてあなたの地域が危険ということは分かっても、その地域の詳細までを教えてくれるものではありません。
だからこそ地域じゃないとできないことがあります。。
「あの家には一人暮らしの高齢者がいる」
「あの人は車を運転できない」
「あの道路は大雨になると冠水しやすい」
「あの人には電話より直接連絡した方が伝わりやすい」
こうした地域の実情は、自治会・自主防災組織だからこそ知り得る情報です。
したがって自治会の役割は、
避難を命令することではなく、行政の情報を地域で伝え、早めの行動につなげ、必要な人を可能な範囲で支援すること
と考えると分かりやすいのではないでしょうか。
「高齢者等避難」が出てから初めて名簿を見るのでは遅い
警戒レベル3「高齢者等避難」は、高齢者など避難に時間を要する人が危険な場所から避難を始める段階です。
しかし、自治会側がそのタイミングになってから、
「一人暮らしの高齢者は誰だったかな」
「名簿はどこにある？」
「誰が電話する？」
「車いすの人は誰が支援する？」
と話し始めても間に合いません。
避難行動要支援者の支援について、内閣府は個別避難計画や名簿の活用、地域の自主防災組織や自治会などとの連携を進めています。
だから平常時に、
誰に連絡するか
誰が連絡するか
どの方法で連絡するか
避難に支援が必要か
を整理しておく必要があります。
個人情報を扱うため、名簿については自治体の制度や取扱いルールに従うことも重要です。
起きてからではなく、起きる前にしてこそ、災害時に命を守ります。
声かけは「避難指示が出てから」ではなく、その前から準備する
2026年5月29日から、防災気象情報は変更されています。たとえば従来の大雨警報は「レベル3大雨警報」として、レベルの数字とともに伝えられるようになりました。
地域防災では、
「レベル3になったら全員電話を始める」
と決めるだけではなく、
もっと前の段階から準備を始める
ことが重要です。
例えば大雨が予想されている段階で、
「明日は雨が強くなる予報です」
「避難する場合の持ち物を確認しておいてください」
「何かあればこの番号へ連絡してください」
と事前に伝えておけば、実際に避難が必要になったときの動きが変わります。
文字になると、まだ警報が何も出てない時からそこまでしないといけないのと思われるかもしれませんが、平常時に行っている連絡の延長上だと考えて欲しいです。
本当に危険な状況になってから説得するより、
まだ余裕があるうちから情報を届ける。
これは地域だからできる重要な防災です。
防災気象情報についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
→ 新しい防災気象情報で何が変わる？警戒レベルと避難判断の見方を分かりやすく解説
豪雨時の自治会対応は4段階に分ける
1．大雨が予想される段階｜連絡体制を準備する
まだ雨が強くない段階です。
この段階で、
- 自治体や気象情報を確認する担当者
- 要配慮者への連絡担当
- 自治会役員間の連絡方法
- 避難所の開設情報の確認方法
- 欠席している担当者の代行
などを確認します。
特に重要なのは、役員全員が同じ場所へ集まらなくても情報共有できることです。
LINE、電話、メールなど、地域に合った方法で構いません。
LINEやスマホの導入しにくいところもあるかもしれません。そういった場合、全員がやらないではなく、できない人を把握する方法を取ることも一つの手段です。
災害が近づいてから集会所へ集合すること自体が危険になる場合があるため、平常時から連絡体制を決めておきます。
2．危険が高まり始める段階｜早めの声かけをする
高齢者等避難の発令が見込まれる、あるいは雨の強まりが予測されている段階では、対象となる人へ早めに連絡します。
ここで大切なのは、
「避難してください」だけで終わらせないことです。
「どこへ避難する予定ですか」
「誰か迎えに来ますか」
「移動手段はありますか」
「一人で避難できますか」
まで確認すると、支援が必要な人を把握しやすくなります。
ただし、自治会だけで全てを解決しようとするのではなく、地域包括支援センター、福祉関係者、民生委員、自治体など、地域の仕組みと連携することが重要です。
助け合いができる体制を作っておき、自分たちでできること、連携することを話し合う機会を平常時に作って、関係性を構築しておくことも大切です。
内閣府も、要支援者の避難について福祉専門職、自主防災組織、自治会など幅広い関係者との連携を想定しています。
3．避難が必要な段階｜支援できる範囲で支援する
警戒レベル3「高齢者等避難」では、避難に時間のかかる人は危険な場所から避難する段階です。
警戒レベル4「避難指示」までには、危険な場所から避難することが基本になります。
地域では、
一人で避難できない人への付き添い。
避難所までの誘導。
近所同士の声かけ。
避難したことの確認。
などが考えられます。
ただし、ここで絶対忘れてはいけないのが、
支援者自身の安全です。
国の取組指針でも、地域の実情や災害状況に応じて可能な範囲で避難支援を行えるようにし、支援者の安全確保へ十分配慮することとされています。
「名簿に名前があるから絶対に迎えに行かなければならない」
という仕組みにしてしまうと、支援する人自身を危険にさらしかねません。
4．無理な訪問をしない
ここが今回の記事で最も伝えたいことです。
道路が冠水している。
川が急激に増水している。
土砂災害の危険が高い。
強い雨で前が見えない。
こうした状況になったあとも、
「まだ一軒確認できていない」
という理由で外へ出るのは危険です。
その段階では、
電話、メール、LINE、行政や消防への情報提供など、外へ出ない確認方法へ切り替える
必要があります。
安否確認は重要です。
人を助け合い思いは、崇高で尊重したいですが、その想いから命を失ってしまった人も見てきました。
安否確認のために、新しい被災者を出さないことも心に刻んでおいて欲しいです。
「支援をやめる基準」を平常時に決めておく
自治会の防災計画では、
「高齢者の避難を支援する」
「安否確認をする」
と書かれているところが多いのではないでしょうか？
しかし、
どの状態になったら支援活動を中止するのか
まで書かれていますなってたぶで?
これは法令上全国一律に「この条件なら必ず中止」と決まっているという話ではありません。
ただ地域の地形や災害リスクによって条件が違うため、実際の災害を考えた場合、地域ごとに事前に決めておくべきことです。
例えば、
- 周辺道路で冠水が始まった
- 避難経路の安全を確認できない
- 河川・用水路が急激に増水している
- 自治体から避難指示が出て、自分自身も避難すべき状況になった
- 暗くなり周囲の危険を確認できない
- 強風や豪雨で安全な移動が困難
といった状況です。
重要なのは、
「あと一人だから行く」ではなく、危険になったら撤退する
というルールを地域で共有しておくことです。
支援に行く本人ほど、
「自分だけ逃げるわけにはいかない」
と考えてしまう可能性があります。
だからこそ、個人の判断に任せるのではなく、
「ここまで来たら地域として訪問支援を終了する」
とあらかじめ決めておく意味があります。
川や用水路を「見に行く」は防災ではない
地域の中に川や用水路があると、
「どのくらい水が増えているか見てくる」
という話が出ることがあります。
しかし、大雨で増水している河川は危険です。
国土交通省は、上流の大雨によって、その場所で雨が少なくても河川が急激に増水することがあると注意しています。
現在は、
- 気象庁の防災気象情報
- 自治体の防災情報
- 河川水位情報
- 河川カメラ
- キキクル等
など、現地へ行かなくても確認できる情報があります。
自治会役員が自分の目で川を確認しに行く必要はありません。
川を見に行くのではなく、情報を見る。
これも地域で共有しておきたいルールです。
危険だと分かっているのに、見に行く人は少なからずいます。
絶対にやめてください。
安否確認は「全戸を回る」以外にもできる
安否確認というと、
一軒ずつ玄関を訪ねることを想像しがちです。
しかし豪雨時には、それだけに頼る必要はありません。
例えば、
電話
LINEグループ
メール
家族への連絡
事前に決めた安否確認カード
避難所での名簿確認
など、さまざまな方法を組み合わせられます。
消防庁も自主防災組織の活動として、情報の収集・伝達や避難誘導などを位置付けています。
大切なのは、
「全員の家を回ること」
ではなく、
できるだけ安全な方法で、必要な情報を集めることです。
地震と違い、早めに連絡するようにしておけば、電話も使えることがほとんどです。早めに行動することで情報も集めやすくなります。
安否確認する人にも優先順位をつける
100世帯、200世帯ある自治会で、災害時に役員数人が全世帯を確認するのは現実的ではありません。
平常時から、
優先して確認する人
を整理しておく必要があります。
例えば、
一人暮らしの高齢者。
自力避難が難しい人。
障害などにより情報取得が難しい人。
医療機器を使用している人。
避難に家族等の支援が必要な人。
などです。
内閣府の避難行動要支援者制度も、自ら避難することが困難で特に支援を要する人への支援を目的としています。
ただし、
「高齢者だから全員支援が必要」
という単純な話ではありません。
一人で避難できる人もいます。
逆に若くても障害や病気などにより支援が必要な人もいます。
実際にどのような支援が必要なのかを平常時に把握しておくことが重要です。
これこそ地域だからできることになります。
自治会役員だけに負担を集中させない
地域防災でよくある問題があります。
「防災は自治会長」
「防災部長が全部知っている」
「民生委員さんにお願いしている」
という状態です。
消防庁の防災危機管理eカレッジでも、自主防災活動は内容が多岐にわたり、一人のリーダーだけで行うことは事実上困難だと説明されています。
任期も短く、できることは少ないとの声もよく聞きます。
続けていく体制作りも必要になってきます。
特に豪雨では、
その人自身が不在。
その人の自宅が被災。
家族の避難が必要。
ということもあります。
だから、
情報確認担当
連絡担当
要配慮者支援担当
避難所担当
など、最低限の役割を分けます。
さらに、
担当者が来られない場合の代わり
まで決めておくことが実災害時は大切です。
地域防災の現在地を確認したい場合はこちらの記事も参考にしてください。
→ 自治会・町内会の防災レベルを見極める〜参加者を増やし、地域で動ける備えにする考え方〜
安否確認に必要なものも「備蓄」の一つ
自治会の備蓄というと、
水。
非常食。
発電機。
簡易トイレ。
などを思い浮かべるかもしれません。
しかし、地域として動くには、
- 地域地図
- 安否確認用の帳票
- 筆記具
- ライト
- モバイルバッテリー
- 無線・連絡手段
- 要配慮者支援に必要な資機材
なども必要です。
自治会備蓄では、全住民分を自治会が抱えるより、各家庭の備蓄と地域で共用する資機材を分けて考える方が現実的です。
詳しくはこちらで整理しています。
→ 自治会・町内会の防災備蓄は何を用意する？地域で考える防災用品と必要量
訓練では「避難する」だけでなく「現実的にできるか」を試す
地域の水害訓練では、
高齢者宅へ行く。
声をかける。
避難所まで誘導する。
という流れを練習することがあります。
そこに一つ条件を加えてみてください。
「途中の道路が冠水した」
どうするでしょうか。
別ルートへ行くのか。
支援を中止するのか。
電話へ切り替えるのか。
行政へ情報を伝えるのか。
こうした判断を訓練で考えておけば、災害時に無理をしにくくなります。
防災訓練は、
最後まで予定どおり実施できることを確認するだけではありません。
危険なら途中でやめる判断を練習することも、防災訓練です。
できないことを知るのも訓練です。
使ってみるのはもちろん雨の中でも使えるのか、危険はないのかを試してみてください。
現場で感じた「助ける側の安全」
消防の活動でも、
助けたい人がいるからといって、どんな状況でも入っていけるわけではありません。
現場を確認し、二次災害の危険を考え、活動できるのか。
撤退するのか。
別の方法を考えるのか。
判断します。
地域防災でも考え方は同じです。
「近所だから」
「自治会役員だから」
「いつも声をかけている人だから」
という理由だけで、危険な場所へ入るべきではありません。
助けるという気持ちは大切です。
しかし、
一人を助けようとして二人が被災すれば、被害はさらに大きくなります。
だからこそ、
早めに声をかける。
安全なうちに支援する。
危険になったら無理をしない。
この三つをセットで地域のルールにしてほしいと思います。
消防士も危険な状態に陥れば、被災者です。
プロとして、自分の命は自分で絶対守るを前提に活動しています。
助けたい気持ちを災害時だけでなく、平常時にも持ち、予防と訓練を行なって欲しいです。
まとめ 自治会防災は「助けに行く」だけではない
大雨・豪雨時の自治会では、
何かが起きてから全員で動き始めるのではありません。
必要なのは、
大雨になる前に連絡体制を確認する。
危険になる前に声をかける。
避難に時間がかかる人を早めに支援する。
安全な方法で安否を確認する。
危険になったら訪問支援をやめる。
ここまで決めておくことです。
地域防災というと、
「助け合い」
が強調されます。
もちろん助け合いは非常に大切です。
だからこそ、助け合いを続けるためにも、
助ける側の命も守る仕組みにしなければなりません。
自治会・町内会の豪雨対策では、
「誰を支援するか」と同時に、「いつから支援に行かないか」まで決める。
ここまで考えておくことで、実際の災害で使える地域防災に近づきます。
現実的に助けれる体制を作り、継続ことが大事です。
起こらない前提で決めていては、続けれないし、もしもの時に役に立ちません。それどころが、失われなくていい命まで失われる可能性だってあります。
豪雨時の道路冠水・避難・帰宅についてはこちらです。
→ 大雨・豪雨で道路が冠水したらどうする？車・避難・帰宅で迷わないための判断ポイント
企業の豪雨時の帰宅・待機判断はこちらです。
→ 大雨のとき従業員を帰宅させる？会社に留める？企業が決めておきたい判断基準
保育園のお迎え・引き渡し判断はこちらです。
→ 大雨のとき保育園はお迎えを依頼する？豪雨時の保護者連絡・引き渡し判断
自治会の防災体制全体はこちらです。
→ 自治会・町内会の防災レベルを見極める〜参加者を増やし、地域で動ける備えにする考え方〜
自治会の備蓄はこちらです。
よくある質問
Q．自治会から住民へ「避難してください」と連絡してもいいですか？
地域で早めの避難を呼びかけることは重要です。
ただし、警戒レベル3「高齢者等避難」、警戒レベル4「避難指示」、警戒レベル5「緊急安全確保」といった公式の避難情報は市町村が発令します。
自治会では、行政の情報を正確に伝えながら、地域として早めの行動を促すと分かりやすいでしょう。
Q．一人暮らしの高齢者宅は全て訪問した方がいいですか？
危険になる前で安全に活動できる範囲なら、地域の計画に基づく声かけや支援は有効です。
ただし、道路冠水などで移動自体が危険になったあとに、全戸を訪問するべきではありません。
電話や他の連絡方法へ切り替えることも事前に決めておいてください。
Q．安否確認できない人がいたら、どうしたらいいですか？
危険な状況で無理に確認へ向かわず、自分たちの安全を確保してください。
自治会内で情報を共有し、必要に応じて行政や消防など関係機関へ状況を伝える方法を平常時から確認しておくことが重要です。
Q．自治会で個人情報を持っても大丈夫ですか？
避難行動要支援者名簿などには、法令や自治体による情報提供・管理のルールがあります。
自治会独自の判断で必要以上の個人情報を集めるのではなく、自治体の制度を確認したうえで管理してください。避難行動要支援者制度については内閣府が取組指針等を公表しています。
Q．警戒レベル5になってから安否確認すればいいですか？
いいえ。
警戒レベル5「緊急安全確保」は、すでに災害が発生・切迫している段階です。
その段階で地域を歩いて安否確認を始めるのではなく、それ以前に必要な声かけや避難支援を進めておくことが重要です。
地域防災を「役員だけが頑張る防災」にしない
ファーストレスキューでは、自治会・町内会・自主防災組織などに向けて、防災講座、防災訓練、避難所運営、地区防災計画などの支援を行っています。現在の地域向けサービスでも、地域の状況に合わせた訓練や体制づくり、地区防災計画などを支援しています。
重要なのは、
一部の防災役員だけが全部を背負う仕組みにしないことです。
誰が情報を見るのか。
誰が声をかけるのか。
誰を優先するのか。
どこまで支援するのか。
いつ撤退するのか。
こうしたことを地域で話し合い、訓練で試すことで、実際に動ける地域防災に変わっていきます。
高齢の方が増えてきて、防災ができない。逆に若い人ばかりで防災ができない。地域によってできない理由は様々ですが、やらずにもし災害が来た時、命を守ることはできません。
地域向け防災支援についてはこちらをご覧ください。
