事業継続力強化計画の認定を取れば、BCPを作ったことになるのでしょうか。
国の認定を受けた計画であれば、地震や水害が起きたときにも、そのまま使えると考えてよいのでしょうか。
結論からいえば、事業継続力強化計画は、BCPを考え始めるための有効な入口です。
中小企業庁も、事業継続力強化計画を、中小企業が取り組みやすいBCPとして位置付けています。自社の災害リスクや初動対応、防災・減災の事前対策を整理し、国の認定を目指せる制度です。
ただし、認定を取得しただけで、災害時に事業を継続できる体制が完成するわけではありません。
認定申請の書類に、
- 安否確認を行う
- 非常用電源を確保する
- データをバックアップする
- 代替仕入先を検討する
- 定期的に訓練する
と書くことはできます。
しかし、実際に責任者が不在でも判断できるのか、バックアップを復元できるのか、代替仕入先から必要量を調達できるのかまでは、書類を作成しただけでは分かりません。
認定は、計画を作った証明にはなります。
ただその計画で会社を守れることの証明ではありません。
本記事では、事業継続力強化計画とBCPの違い、認定を取得するメリット、認定後に具体化すべき内容を解説します。
事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画は、中小企業が行う防災・減災の事前対策を整理し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。
中小企業等経営強化法に基づく制度で、企業が単独で申請する「単独型」と、複数の企業や団体が連携して取り組む「連携型」があります。
主に整理するのは、次のような内容です。
- 自社の事業活動の概要
- 自然災害等が事業へ与える影響
- 災害時の初動対応
- 人員確保に関する対策
- 建物・設備に関する対策
- 資金調達に関する対策
- 情報の保護に関する対策
- 訓練や計画の見直し
- 計画を実行するために必要な資金や設備
BCPについて何も決まっていない企業にとっては、自社の災害リスクと必要な対策を順番に考えるきっかけになります。
事業継続力強化計画の認定を受けるメリット
認定を受けた企業は、要件を満たす場合に、次のような支援措置の対象となる可能性があります。
- 防災・減災設備に関する税制措置
- 政府系金融機関による金融支援
- 信用保証枠に関する支援
- 一部補助金における審査上の加点
- 認定ロゴマークの使用
具体的な対象設備、申請期限、補助金の加点条件などは、年度や制度によって異なります。認定を受ければ、すべての支援を自動的に利用できるわけではありません。最新条件は中小企業庁や各制度の公募要領で確認する必要があります。
計画には実施期間がある
事業継続力強化計画の実施期間は最長3年です。
認定された計画の実施期間が満了すると、その認定期間も終了します。引き続き認定を受ける場合は、新たな計画を申請する必要があります。
つまり、認定を一度取得すれば、その後は何もしなくてよい制度ではありません。
計画した対策を実行し、訓練し、見直したうえで、次の計画へつなげることが前提です。
公的な手引きと申請方法
事業継続力強化計画を検討する場合は、まず中小企業庁の公式資料を確認してください。
単独型の申請は電子申請で行います。公式ページでは、申請前の情報整理に使える下書き用フォーマットや、策定の手引きも案内されています。
BCPとは
BCPは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。
内閣府はBCPを、大地震、感染症、大事故、サプライチェーンの途絶などの不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画としています。
BCPで整理する内容は、企業の業務や規模によって異なりますが、主に次のようなものです。
- 優先して継続・復旧する重要業務
- 業務が停止した場合の影響
- 目標復旧時間
- 目標復旧水準
- BCPの発動基準
- 指揮命令と代行順位
- 必要な従業員と代替担当者
- 建物、設備、データの代替手段
- 代替拠点
- 仕入先、物流、外注先への対応
- 顧客や関係機関への連絡
- 教育・訓練
- 点検、更新、継続的な改善
BCPは、特定の認定申請書の名称ではありません。
企業が自社の重要業務を守るために策定し、運用する計画全般を指します。
また、BCPを策定するだけでなく、事前対策、教育・訓練、点検、見直し、改善を続ける平常時の取組は、BCM（事業継続マネジメント）と呼ばれます。
内閣府は、BCPを初めから完璧に作ろうとして着手を遅らせるのではなく、できることから始め、継続的な改善によって事業継続能力を高めることを推奨しています。
BCPをまだ作成していない場合は、次の記事で、公的なひな形から作り始める手順を解説しています。
事業継続力強化計画とBCPの違い
２つの違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 事業継続力強化計画 | BCP |
|---|---|---|
| 位置付け | 中小企業向けの認定制度 | 事業継続のための計画全般 |
| 主な目的 | 災害リスクと防災・減災の事前対策を整理する | 重要業務を継続・早期復旧する |
| 対象 | 主に中小企業者等 | 業種・規模を問わず企業・組織 |
| 認定 | 経済産業大臣による認定がある | 原則として国の認定は不要 |
| 作成の難易度 | 比較的取り組みやすい | 業務分析を含み詳細になりやすい |
| 主な内容 | リスク、初動対応、人員・設備・資金・情報への事前対策 | 重要業務、復旧目標、必要資源、代替戦略、取引先対応 |
| 支援措置 | 税制、金融、補助金加点等の対象になる場合がある | 計画自体に一律の公的支援措置があるわけではない |
| 作成後 | 計画の実行、訓練、見直し | 訓練、検証、改善、更新 |
| 実効性 | 認定取得だけでは確認できない | 訓練や試験を行って確認する |
事業継続力強化計画とBCPは、どちらか一方を選ぶ関係ではありません。
現実的なのは、
事業継続力強化計画で基本的な防災・減災対策を整理し、必要な部分をBCPとして具体化する
という進め方です。
すでに詳細なBCPを作成している企業は、その内容を基に事業継続力強化計画を申請することもできます。
反対に、事業継続力強化計画から始めた企業は、その内容を土台にして、重要業務や復旧目標、代替手段を追加していくことができます。
認定を取れば、災害時に使えるのか
事業継続力強化計画の認定を取得しただけでは、災害時に本当に使えるかどうかは分かりません。
これは、事業継続力強化計画に価値がないという意味ではありません。
申請書に記載した内容と、実際の災害時に人が判断して動けることは別だからです。
例えば、計画に「従業員の安否を確認する」と書いてあっても、次のことが決まっていなければ業務体制は作れません。
- 連絡がない従業員を誰が確認するのか
- 出社可能人数を誰が集計するのか
- 在宅勤務できる業務は何か
- 従業員が半数しか集まらない場合、どの業務を止めるのか
「データをバックアップする」と記載していても、次のことが確認されていなければ復旧できない可能性があります。
- 誰が復元するのか
- 管理者権限を確認できるか
- 代替端末があるか
- 通信障害時でも復元できるか
- 復元に何時間かかるか
「代替仕入先を確保する」と書いていても、実際に候補先へ連絡し、供給量、納期、価格、品質を確認していなければ、まだ代替手段とはいえません。
認定マークは、災害時に会社が動けることの保証書ではありません。
中小企業庁は、認定後も訓練や計画の見直しを行い、事業継続力を高めることを求めています。
内閣府も、BCPを紙面や社内サイトで周知するだけで、すべての関係者が実践できると考えるのは現実的ではないとしており、継続的な教育・訓練が不可欠だとしています。訓練の目的には、意思決定能力の向上や、BCP・マニュアルの弱点の洗い出しも含まれます。
計画どおりの条件はそろわない
災害現場では、想定した責任者、人員、設備、通信手段がすべてそろうとは限りません。
責任者と連絡が取れない。
従業員が集まらない。
停電が続く。
設備が使えない。
取引先も被災している。
こうした状況が重なるなかで、現在分かっている情報から判断を続けなければなりません。
計画に書かれた人と物がすべて使える場合にしか動かない計画は、非常時には止まりやすい計画です。
事業継続力強化計画を作成した後は、計画の前提を一つずつ崩し、それでも判断できるかを確認する必要があります。
認定後にBCPとして深める7つの項目
1．最優先で継続・復旧する重要業務を絞る
事業継続力強化計画では、自社の事業活動や災害による影響を整理します。
BCPでは、さらに踏み込んで、災害時にも最優先で継続・復旧する業務を決めます。
重要業務は、売上額だけで判断するものではありません。
- 停止すると人命や安全に影響する
- 顧客や利用者への影響が大きい
- 法令・契約上の問題が生じる
- 資金繰りへの影響が大きい
- 他の業務も連鎖して止まる
- 会社の信用を大きく損なう
- 復旧に長い時間がかかる
といった観点で評価してください。
「すべての業務が重要」は、現実的にできることではありません。そうなると優先順位を決めていないのと同じことになってしまいます。
2．目標復旧時間と復旧水準を決める
「可能な限り早く復旧する」だけでは、災害時の目標として使えません。
BCPでは、
- 何時間・何日以内に
- どの業務を
- 何％の水準まで
復旧するのかを決めます。
例えば、
- 24時間以内に主要顧客への連絡を再開する
- 3日以内に受注業務を30％再開する
- 7日以内に代替拠点で出荷を50％まで戻す
といった形です。
復旧時間は、会社の希望だけでは決められません。
顧客が待てる時間と、自社が実際に復旧できる時間の両方から考える必要があります。
3．経営者不在時の代行順位と権限を決める
計画に経営者や責任者の名前を書くだけでは、指揮命令体制を決めたことにはなりません。
- BCPを発動する人
- 業務を停止する人
- 緊急支出を承認する人
- 代替拠点へ移行する人
- 取引先へ供給停止を伝える人
- 通常業務へ戻す人
について、第1・第2代行者まで決めます。
名前だけでなく、何を決定できるのかという権限も必要です。
4．従業員が集まらない場合の業務体制を決める
安否確認ができても、全員が勤務できるとは限りません。
本人が無事でも、自宅や家族が被災していれば出社できないことがあります。
BCPでは、
- 出社できる従業員
- 在宅で勤務できる従業員
- 重要業務を担当できる従業員
- 代替担当者
- 最低限必要な人数
- 交代・休憩の方法
まで整理します。
全員が集まる前提ではなく、半数しか勤務できない場合や、管理職が不在の場合を想定します。
災害時に出社できる体制として防災研修を実施しておいたり、少しでも出社できる人を増やせるように平時にしておくのも大切です。
5．設備・データ・拠点の代替策を実際に試す
代替手段は、計画に書いただけでは使えるとは限りません。
- 非常用電源は何時間使えるか
- バックアップからデータを復元できるか
- 代替端末を準備できるか
- 代替拠点に電源や通信があるか
- 代替拠点を使用する権限があるか
- 必要な設備や書類を移動できるか
を確認します。
復元したことのないバックアップは、災害対策として未完成です。
住所を書いただけの代替拠点は、代替拠点ではありません。
できるだろうとやらないでいるといざいという時対応することはできません。試してみておくことが大切です。
6．仕入先・物流・顧客への対応を具体化する
自社が無事でも、仕入先、外注先、物流会社、クラウドサービスなどが停止すれば、事業は止まります。
確認するのは、代替先の名称だけではありません。
- 供給可能な数量
- 納期
- 価格
- 品質
- 緊急時の連絡先
- 自社が優先供給の対象になるか
- 顧客へ何を説明するか
- 契約や納期へどのような影響があるか
まで具体化します。
連絡したことのない代替先は、対策ではなく候補です。
7．机上訓練を行い、計画を更新する
認定後は、責任者不在、通信障害、従業員不足、設備停止などの条件を加えた机上訓練を行います。
例えば、次のような条件です。
- 社長とBCP担当者に連絡が取れない
- 従業員の半数が出社できない
- 停電の復旧に3日かかる
- 本社へ入れない
- 主要設備が停止した
- 主要仕入先から納品できない
- 顧客から復旧予定を求められた
その状況で、
- 誰が判断するか
- 何を止めるか
- 何を優先するか
- 誰へ連絡するか
- どの代替手段を使うか
を確認してください。。
内閣府は、策定したBCPによって重要業務が目標復旧時間や目標復旧水準を本当に達成できるか、試験や訓練を通じて確認する必要があるとしています。BCPを含む取組について、年1回以上の点検と経営者による見直しも求めています。
訓練で問題が出たことは失敗ではありません。
実際の災害が起きる前に、計画の弱点を発見できたことが成果です。
すでに計画を作成している企業は、次の記事のチェックリストもご活用ください。
BCP見直しチェックリスト10項目｜企業の地震対策を実効性ある計画へ
事業継続力強化計画から始めた方がよい企業
次のような企業は、まず事業継続力強化計画を使って基本的な内容を整理する方法が適しています。
- BCPがまったくない
- 何から考えればよいか分からない
- まず自社の災害リスクを整理したい
- 経営者を巻き込むきっかけがほしい
- 防災・減災設備への投資を検討している
- 認定による支援措置を検討している
- 最初から詳細なBCPを作ることが難しい
- 比較的簡潔な計画から着手したい
最初から完璧なBCPを作る必要はありません。
作らないままにするより、事業継続力強化計画を使って、自社の災害リスクや現在の対策を整理する方が前進です。
最初から詳細なBCPまで作り込んだ方がよい企業
次のような企業は、認定計画の作成だけでなく、重要業務や復旧戦略まで踏み込んだBCPが必要です。
- 取引先から詳細なBCPの提出を求められている
- 工場、倉庫、物流拠点を運営している
- 複数の拠点がある
- 事業停止による顧客や社会への影響が大きい
- 特定の設備や担当者への依存度が高い
- 一社の仕入先や外注先への依存度が高い
- 代替生産や代替拠点が必要
- 目標復旧時間を取引先と共有する必要がある
- 災害時の供給責任が重い
- すでに基本的な防災対策は整っている
「小規模企業は事業継続力強化計画、大企業はBCP」という単純な分け方ではありません。
事業が止まった場合の影響と、取引先や社会から求められる対応によって判断していきましょう。
認定取得を目的にすると起きる問題
事業継続力強化計画の認定を目指すこと自体は問題ではありません。
問題は、認定取得だけが目的になることです。
認定をゴールにすると、次のような状態になりやすくなります。
- 記載例を自社向けに変えず転記する
- 申請担当者以外が内容を知らない
- 認定後に誰も計画を開かない
- 防災設備を購入して終了する
- 訓練を実施しない
- 人事異動や設備変更を反映しない
- 取引先と代替供給について協議しない
- 認定を取ったためBCPは完成したと考える
認定を取るためだけに作った計画は、認定を取った瞬間に役割を失いやすくなります。
作ったからこれで問題なしではないのです。
事業継続力強化計画は、認定証を得るための作文ではありません。
自社の弱点を確認し、必要な対策を実行するための計画です。
認定はゴールではなく、計画した対策を実行し、訓練し、改善するスタートです。
事業継続力強化計画からBCPへ進む3つの段階
第1段階｜事業継続力強化計画で基本を整理する
まずは自社の災害リスク、初動対応、人員、設備、資金、情報について整理していきましょう。
最初からすべての項目を確定できなくても構いません。
分からない項目を「要確認」として残し、誰に確認するのか、いつまでに決めるのかを整理します。
中小企業庁の公式ページでは、申請方法、策定の手引き、下書き用フォーマットを確認できます。
第2段階｜重要業務と復旧目標をBCPとして具体化する
事業継続力強化計画で整理した内容を基に、
- 最優先で継続する業務
- 業務停止による影響
- 目標復旧時間
- 目標復旧水準
- 必要な人員と設備
- 代替担当者
- 代替拠点
- 仕入先・物流への対応
を具体化していきましょう。
ファーストレスキューでは、選択式の質問に回答しながら、事業継続力強化計画の検討用下書きを作成できる無料ツールを公開しています。
無料のBCP・事業継続力強化計画かんたん整理ツールを使う
※無料ツールは情報整理の入口です。正式な申請、認定取得、災害時の事業継続を保証するものではありません。
第3段階｜訓練し、実行できない部分を修正する
最後に、作成した計画を使って机上訓練や確認試験を行います。
- 責任者不在でも発動できるか
- データを復元できるか
- 代替拠点へ移行できるか
- 従業員不足でも重要業務を続けられるか
- 取引先へ復旧予定を説明できるか
を確認してください。
そこで見つかった問題を修正し、再度訓練を行います。
申請書の完成は、事業継続の完成ではありません。
作る、実行する、試す、直す。
この循環があって、初めて災害時に使える計画へ近づきます。
事業継続力強化計画とBCPに関するよくある質問
事業継続力強化計画はBCPではないのですか？
中小企業庁は、事業継続力強化計画を、中小企業が取り組みやすいBCPとして位置付けています。
そのため、BCPではないと完全に切り分けるのは適切ではありません。
ただし、企業の業務や取引先に応じた重要業務、復旧目標、詳細な代替手段などは、認定計画を土台にしてさらに具体化する必要があります。
事業継続力強化計画の認定を取れば、取引先へ「BCPあり」と説明できますか？
取引先が求める内容によります。
認定取得の有無だけを確認される場合もありますが、重要業務、復旧時間、代替生産、供給継続方法などの説明を求められることもあります。
取引先が何を確認したいのかを把握し、必要な内容をBCPとして整理してください。
事業継続力強化計画とBCPを二つ作る必要がありますか？
別々の書類をゼロから二つ作る必要はありません。
事業継続力強化計画で整理した災害リスクや事前対策を土台にし、重要業務、復旧目標、代替手段などを追加してBCPへ発展させることができます。
認定には有効期限がありますか？
認定計画の実施期間は最長3年です。
期間満了後も認定を継続する場合は、新たな申請が必要です。
認定後はどのくらいの頻度で見直せばよいですか？
人事異動、設備変更、取引先変更、システム変更などがあった場合は、その都度確認する必要があります。
内閣府の事業継続ガイドラインでは、BCPを含むBCMについて、年1回以上の点検と経営者による見直しが必要とされています。
認定申請だけ専門家へ依頼すれば十分ですか？
認定申請に必要な情報整理と、実際に使えるBCPの構築は、支援内容が異なります。
申請書を作成するだけでなく、重要業務、復旧目標、代替手段、訓練まで確認したい場合は、その範囲に対応できる専門家を選ぶ必要があります。
認定取得は、BCP完成の証明ではない
事業継続力強化計画は、中小企業が災害リスクや防災・減災対策を考え始めるための有効な制度です。
認定を受けることで、要件を満たす場合には税制措置、金融支援、補助金審査での加点などの対象となる可能性もあります。
まず計画を作り、対策へ着手する意味は十分にあります。
ただし、認定取得だけで安心してはいけません。
災害時に会社を動かすためには、
- 重要業務を絞る
- 復旧時間と復旧水準を決める
- 経営者不在時の代行者を決める
- 従業員不足時の体制を決める
- 代替設備やバックアップを試す
- 仕入先や顧客への対応を具体化する
- 訓練して計画を修正する
必要があります。
事業継続力強化計画は、BCPへの入口です。
認定取得をゴールにするのではなく、自社が実際に動ける計画へ育ててください。
認定を取るための計画から、災害時に使えるBCPへ
ファーストレスキューでは、事業継続力強化計画の検討用下書きから、BCPの作成、既存計画の見直し、机上訓練まで、企業の現在の段階に応じて支援しています。
- 事業継続力強化計画を検討したい
- 認定取得後に何をすればよいか分からない
- 重要業務や復旧目標を決められない
- 作成した計画が本当に使えるか確認したい
- 取引先へBCPを説明できるようにしたい
- 机上訓練で実効性を確認したい
という場合は、現在の計画を確認するところから整理できます。
申請書や計画書を作ることだけが目的ではありません。
限られた人員、設備、情報のなかでも、重要業務を継続・復旧できる体制を作ることが目的です。
