施設機能強化推進費加算を使って、防災用品の購入、防災研修、避難訓練の見直しを進めたい。
そう思っても、これまで使ったことがない園では、
「使う前に、どのくらい準備が必要なのか」
「見積書は先に必要なのか」
「自治体には、どの段階で確認すればいいのか」
「購入後や実施後に、どんな書類が必要になるのか」
「20万円を使うことで、かえって事務作業が増えないか」
という点が見えにくいことがあります。
施設機能強化推進費加算は、自治体によって手続きや必要書類が異なります。
そのため、全国一律に「この時期に、この様式で、このように申請します」と断定することはできません。
ただし、自治体資料を見る限り、園がまず押さえておきたいものは、そこまで複雑ではありません。
基本は、次の3つです。
- 使いたい内容が対象になりそうか、自治体に確認する
- 物品の場合は、申請製品が分かるカタログ・パンフレット等を用意する
- 実施後は、報告書と領収書等、経費が分かる書類を残す
防災研修や避難訓練に使いたい場合は、これに加えて、研修や訓練の内容が分かる資料を用意しておくと確認しやすくなります。
この記事では、保育園・認定こども園が施設機能強化推進費加算を検討するときに、いつ何を確認し、どのような書類を準備しておくとよいのかを整理します。
制度の基本については、こちらの記事で解説しています。
関連記事：
施設機能強化推進費加算とは？保育園の防災対策に使える20万円の加算を解説
20万円の使い方については、こちらの記事で整理しています。
関連記事：
〖保育園向け〗施設機能強化推進費加算の20万円は何に使える？備品購入だけで終わらせない活用の考え方
防災研修や避難訓練、外部講師費用・委託費として使えるかを確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。
関連記事：
施設機能強化推進費加算は防災研修や避難訓練に使える？外部講師費用・委託費を自治体に確認するポイント
※実際の申請方法、提出時期、必要書類、対象経費の判断は自治体によって異なります。申請や契約を進める前に、必ず施設所在地の自治体へ確認してください。
まずは自治体に「対象になるか」を確認する
施設機能強化推進費加算を使うときに、最初に確認したいのは、使いたい内容が対象になりそうかどうかです。
防災用品を買う場合でも、防災研修や避難訓練に使う場合でも、自己判断で進めるより、購入や契約の前に自治体へ確認しておく方が安全です。
たとえば、次のようなものを検討している場合です。
- 非常食・保存水
- 簡易トイレ・凝固剤
- ヘルメット・防災頭巾
- 避難車・誘導ロープ
- トランシーバー・拡声器
- 職員向け防災研修
- 避難訓練の外部支援
- 訓練用資機材
ここで大切なのは、「防災に関係しそうだから大丈夫だろう」と考えないことです。
自治体によって、対象になるもの、確認が必要なもの、対象外になりやすいものの扱いが異なる場合があります。
使えると思ってたものが使えないと、手間も費用もかかってしまいます。
まずは、次のように確認するとよいでしょう。
施設機能強化推進費加算について、園の防災対策として〇〇の購入、または〇〇の実施を検討しています。
対象経費として認められる可能性があるか、購入・契約前に確認させてください。
この段階で必要なのは、
何に使いたいのか。
なぜ園の防災対策として必要なのか。
おおよそどのくらいの金額なのか。
この3点が分かる状態にしておくことです。
物品の場合は、カタログ・パンフレット等を用意する
防災用品などの物品を購入する場合は、申請製品が分かるカタログ、パンフレット、商品ページなどを用意しておくと確認しやすくなります。
自治体資料でも、施設機能強化推進費加算について、申請製品が分かるカタログ・パンフレット等を求める例があります。
これは、自治体が次のような点を確認するためです。
- 何を購入するのか
- 防災用品として説明できるものか
- 金額や数量が分かるか
- 通常保育で使うものではなく、防災対策として説明できるか
購入予定のものによっては、商品名だけでは内容が分かりにくいことがあります。
カタログや商品ページがあれば、何のための物品なのかを説明しやすくなります。
特に、自治体へ確認するときは、
「これは防災用品です」
「災害時にこのように使います」
「園の避難誘導体制のために必要です」
と説明できることが重要です。
支払い関係は、領収書等を残す
施設機能強化推進費加算では、実施後に、取組みに要した経費が分かる領収書等が必要になる例があります。
つまり、購入や契約をした後に、支払いを確認できる書類を残しておくことが重要です。
基本的に残しておきたいものは、次のようなものです。
| 書類 | 役割 |
|---|---|
| 領収書 | 実際に支払ったことを確認する |
| 請求書 | 請求内容と金額を確認する |
| 見積書 | 事前に金額や内容を確認する |
| 支払いが分かる書類 | 領収書がない場合の確認資料として使える場合がある |
横浜市のQAでは、領収書が発行されない場合でも、製品名、金額、支払日、施設名が明記されていればよいという考え方が示されています。
このように、重要なのは「支払ったこと」と「何に支払ったのか」が分かることです。
そのため、園では次の点を意識しておくとよいでしょう。
- 領収書や請求書をなくさない
- 何を購入した費用か分かるようにしておく
- 施設名や製品名、金額、支払日が分かるようにしておく
- 自治体が指定する提出方法や期限を確認しておく
細かい扱いは自治体によって異なります。領収書が発行されない場合や、ネット購入、ポイント利用、リース契約などの場合は、事前に自治体へ確認してください。
報告書では、何に使ったかが分かるように整理する
自治体によっては、施設機能強化推進費加算報告書の提出が必要になる場合があります。
報告書の様式は自治体によって異なりますが、考え方としては、
- 何に使ったのか
- いくら使ったのか
- どのような内訳なのか
- 防災対策としてどう関係するのか
が分かるように整理することが基本です。
たとえば、次のような形で整理すると分かりやすくなります。
| 科目・内容 | 金額 | 積算・内訳の書き方例 |
|---|---|---|
| 防災備品購入 | 〇〇円 | 防災ヘルメット〇個、簡易トイレ〇セット |
| 避難用品購入 | 〇〇円 | 誘導ロープ〇本、拡声器〇台 |
| 防災研修 | 〇〇円 | 職員向け防災研修、外部講師費用 |
| 避難訓練支援 | 〇〇円 | 避難訓練講評、訓練後の振り返り支援 |
ここで大切なのは、あとから見たときに、
「何に使ったのか」
「いくらかかったのか」
「防災対策としてどう関係しているのか」
が分かることです。
防災用品であれば、
・地震・水害時の避難誘導に備え、園児用誘導ロープと拡声器を購入した。
防災研修であれば、
・職員向け防災研修を実施し、火災・地震時の初期対応、0歳児・1歳児の避難方法、避難車や誘導ロープの使い方を確認した。
避難訓練支援であれば、
・避難訓練の計画見直しと外部講評を実施し、避難経路、職員の役割分担、避難車・誘導ロープの使用方法を確認した。
このくらいの書き方でも、何をしたのか、防災対策とどう関係するのかは伝わります。
実際に提出する内容や書き方は、必ず自治体の様式に従ってください。
防災研修・避難訓練の場合は、内容が分かる資料を用意する
施設機能強化推進費加算を、防災研修や避難訓練の見直しに使いたい場合は、物品購入とは少し整理の仕方が変わります。
物品であれば、カタログやパンフレット等で内容を確認できます。
一方、防災研修や避難訓練の場合は、何を実施するのかが分かる資料を用意しておくと、自治体へ確認しやすくなります。
たとえば、次のような内容です。
| 項目 | 整理する内容 |
|---|---|
| 研修・訓練名 | 職員向け防災研修、避難訓練見直しなど |
| 実施内容 | 火災・地震時の対応、0歳児避難、避難車の使い方など |
| 対象者 | 職員、園児、保護者など |
| 実施予定時期 | 予定日または実施予定月 |
| 金額 | 外部講師費用、委託費など |
| 防災との関係 | 防災教育、避難誘導体制の充実など |
自治体へ確認するときは、単に「防災研修は対象になりますか」と聞くよりも、
・職員向け防災研修として、火災・地震時の初期対応、0歳児・1歳児の避難方法、避難車や誘導ロープの使い方を確認する内容を検討しています。
と具体的に伝えた方が、確認しやすくなります。
避難訓練支援であれば、
・避難訓練の計画見直し、外部講評、避難車や誘導ロープの使い方確認を検討しています。
というように、内容が防災訓練や避難誘導体制の充実に関係していることを説明できるようにしておくとよいでしょう。
いつ確認すればいいのか
施設機能強化推進費加算を使う場合、基本的には、購入や契約の前に自治体へ確認するのが安全です。
購入した後で対象外と分かると、園の負担になってしまいます。
特に、次のような場合は、事前確認をおすすめします。
- 初めて施設機能強化推進費加算を使う
- 防災研修や避難訓練の外部支援に使いたい
- 高額な備品を購入する
- 汎用性がありそうな物品を検討している
- 通常保育でも使えそうなものを検討している
- リースやネット購入など、支払い方法が通常と異なる
自治体へ確認するときは、次のように伝えるとよいでしょう。
施設機能強化推進費加算について、園の防災対策として〇〇を検討しています。
対象経費として認められる可能性があるか、また申請時・報告時に必要な書類について確認させてください。
あわせて、次の点も確認しておくと安心です。
- 申請書や報告書の様式はあるか
- カタログ・パンフレット等は必要か
- 領収書等はどのように提出するか
- 提出期限はいつか
- ネット購入や領収書が出ない場合の扱いはどうなるか
このあたりを最初に確認しておけば、後から手戻りが起きにくくなります。
後から負担になるのは、書類を探す作業
施設機能強化推進費加算で業務負担が大きくなりやすいのは、申請そのものよりも、後から資料を探す場面です。
たとえば、
- 領収書がどこにあるか分からない
- 何を購入した費用か分かりにくい
- カタログや商品ページが残っていない
- 防災研修の内容が分かる資料がない
- 報告書を書く段階で、金額や内訳を確認し直す必要がある
という状態になると、後から確認作業が増えてしまいます。
反対に、
- 自治体に確認した内容をメモしておく
- カタログや商品ページを保存しておく
- 見積書・請求書・領収書をまとめておく
- 防災研修や避難訓練の内容が分かる資料を残しておく
- 報告書を書くときに必要な金額や内訳を分かるようにしておく
という形にしておけば、後からの負担はかなり減ります。
ここで必要なのは、特別な作業を増やすことではありません。
購入や契約を進めるときに、関係する書類を一つのフォルダにまとめておく。
自治体へ確認した内容を、メモとして残しておく。
防災研修や避難訓練の場合は、実施内容が分かる資料を保存しておく。
この程度でも、後からの確認作業はかなり楽になります。
使うにあたって、どれくらい大変なのか
施設機能強化推進費加算は、何も確認せずに進めて、最後にまとめて対応しようとすると負担になります。
しかし、使う前に最低限の流れをつかんでおけば、作業は整理しやすくなります。
園で意識したいのは、次の3つです。
- 購入や契約の前に自治体へ確認する
- カタログ・パンフレット等で内容が分かるようにしておく
- 領収書等、支払いを証する書類を残す
防災研修や避難訓練に使う場合は、これに加えて、研修・訓練の内容が分かる資料を用意しておくと確認しやすくなります。
つまり、施設機能強化推進費加算は、特別な作業を大量に増やすというより、対象確認・内容確認・支払い確認をできる状態にしておくことが大切です。
まとめ
施設機能強化推進費加算は、使ったことがない園にとっては、どのくらい準備や書類が必要なのかが見えにくい制度です。
だからこそ、最初に全体の流れを把握しておくことが大切です。
まずは、使いたい内容が対象になりそうか自治体に確認する。
物品の場合は、カタログ・パンフレット等で内容が分かるようにする。
実施後は、報告書と領収書等、経費が分かる書類を整理する。
防災研修や避難訓練の場合は、実施内容が分かる資料を用意しておく。
この流れを押さえておけば、施設機能強化推進費加算は進めやすくなります。
防災用品の購入、防災研修、避難訓練の見直しは、加算のためだけに行うものではありません。
子どもと保育士を守るために、園の防災対策を実際に動ける形へつなげる取組です。
施設機能強化推進費加算をきっかけに、備品、研修、訓練、書類整理を無理のない形で整えていってください。
防災対策は
ファーストレスキューにおまかせください
ここでは伝えきれない、施設・対象者に合わせた防災対策があります。
防災対策は、建物のつくり、年齢、体制、地域の災害リスクによって必要な対策・備えが変わります。
ファーストレスキューでは、それぞれの状況に合わせて、地震・火災・水害などに備える防災講座や、実際の災害に即した避難訓練支援を行っています。
その対象に合った講座内容のご提案、避難訓練後の講評、改善点の整理まで含めて支援します。
対象に合った防災対策を、負担を抑えながら具体的に進めたい方へ。
無料相談をご希望の方は、以下よりお問い合わせください。
参考資料
- こども家庭庁｜子ども・子育て支援制度 公定価格に関する資料
- こども家庭庁｜公定価格に関するFAQ（よくある質問）第30版
- 川崎市｜施設機能強化推進費加算の対象物品について
- 川崎市｜令和8年度 地域型保育事業予算事務説明会
- 横浜市｜家庭的保育事業 請求様式・施設機能強化推進費加算関連様式
- 横浜市｜令和7年度 3月分加算QA
※この記事は、自治体資料をもとに一般的な確認の流れを整理したものです。実際の申請方法、提出書類、締切、対象経費の判断は自治体によって異なります。申請や契約を検討する際は、必ず施設所在地の市区町村の担当窓口に確認してください。
