保育園や認定こども園の防災を見直したいと思っても、
「まず消防署に相談すればよいのか」
「自治体の保育担当課に聞くべきなのか」
「防災講師や専門会社に依頼する必要があるのか」
「消防設備の点検業者に相談できるのか」
と、どこへ相談すればよいか迷うことがあります。
保育園の防災には、火災対策だけでなく、地震や水害への備え、避難訓練、職員研修、防災備蓄、安全計画、BCP、ヒヤリハットの共有など、さまざまな取組が関係します。
そのため、一つの相談先ですべてを解決できるとは限りません。
相談先によって、対応できること、専門としていること、対応できないことが異なります。
この記事では、保育園・こども園が防災について相談できる主な支援先と、それぞれの役割、外部支援を選ぶ際の確認ポイントを整理します。
保育園の防災は、火災対策だけではありません
保育園の防災というと、避難訓練や消火器の確認を思い浮かべるかもしれません。
しかし、園が確認しておきたいことは、それだけではありません。
- 園舎や設備の安全点検
- 火災、地震、水害などを想定した避難訓練
- 職員への研修
- 園児への安全指導
- 保護者への周知と引き渡し
- 災害時の連絡体制
- 防災備蓄
- 安全計画や災害対応マニュアル
- BCPの作成と見直し
- ヒヤリハットの収集、共有、改善
- 訓練後の記録と次回への反映
こども家庭庁の「保育所等における安全計画の策定に関する留意事項等について」でも、施設や設備の安全点検、職員の研修・訓練、保護者への周知、安全計画の定期的な見直しなどが示されています。
また、保育所では、避難および消火に対する訓練を少なくとも毎月1回実施することが定められています。
参考：
こども家庭庁「保育所等における安全計画の策定に関する留意事項等について」
防災対策の範囲が広いため、園内だけで専門的な判断をすべて行うことは簡単ではありません。
一方で、相談先によって専門分野が分かれているため、園側が「何を相談したいのか」を整理しなければ、適切な支援先を選びにくいという問題もあります。
保育園の防災について相談できる主な支援先
保育園の防災について相談できる主な相手を整理すると、次のようになります。
| 主な相談先 | 相談しやすい内容 | 確認しておきたいこと |
|---|---|---|
| 消防署 | 火災対策、消防訓練、通報、初期消火、避難の基本 | 対応内容や職員の立会い可否は地域・時期により異なる |
| 自治体の保育担当課 | 安全計画、指導監査、加算、申請、自治体独自の取扱い | 実際の訓練設計や園内改善まで対応するとは限らない |
| 消防設備点検業者 | 消防設備の点検、修理、交換、設備の使用方法 | 保育現場の避難行動やBCPは別分野の場合がある |
| 防災講師・研修団体 | 職員研修、防災知識、ワークショップ | 園舎や職員配置まで確認するか |
| BCP・マニュアル作成支援 | 計画書、マニュアル、文書の作成・見直し | 作成後の研修・訓練・運用支援まで含まれるか |
| 防災用品会社 | 備蓄品、避難用品、防災資機材の選定・購入 | 物品販売だけでなく、使い方や運用まで確認できるか |
| IT・安全管理ツール | ヒヤリハット、訓練記録、備蓄などの管理 | 導入後の確認や改善を誰が行うか |
| 保育防災の専門事業者 | 講座、訓練、計画、記録、継続支援 | 具体的な対応範囲、実績、料金、地域 |
相談先にはそれぞれ重要な役割があります。
「消防署と民間事業者のどちらが優れているか」ということではなく、園の課題によって相談先を使い分けることが大切です。
消防署に相談できること
消防署は、火災や消防訓練に関する最も基本的な相談先です。
主に、次のような内容を相談できます。
- 消防訓練の実施方法
- 消防訓練の事前連絡や届出
- 119番通報の方法
- 消火器や屋内消火栓の取扱い
- 初期消火
- 火災時の避難誘導
- 消防計画や防火管理に関すること
- 消防職員による訓練立会いや指導
消防署によっては、事業所、学校、幼稚園、保育園などを対象とした訓練指導や防災講話を受け付けています。
ただし、消防職員の立会いが可能か、どこまで指導を受けられるかは、地域、時期、職員体制などによって異なります。
まずは管轄消防署へ確認してください。
消防署への相談は、防火、通報、初期消火、避難の基本を確認するうえで重要です。
一方で、消防署が園の日常的な安全管理、ヒヤリハット、BCP、備蓄管理、年間を通じた改善まで、すべて継続して担当するわけではありません。
園児の年齢、職員配置、午睡や給食などの保育場面を含めて訓練を見直したい場合は、消防署への相談に加えて、保育現場に詳しい外部支援を利用する方法もあります。
自治体の保育担当課に相談できること
安全計画、指導監査、公定価格上の加算、自治体独自の申請などについては、園を所管する自治体への確認が必要です。
主に、次のような内容を相談できます。
- 安全計画に必要な内容
- 指導監査で確認される事項
- 自治体独自の提出書類や様式
- 施設機能強化推進費加算
- 防災研修や避難訓練に関する費用の取扱い
- 防災用品購入の対象可否
- 申請時期、必要書類、実績報告
- 地域の災害リスクや指定避難所に関する情報
特に加算や補助制度については、インターネット上の情報だけで判断せず、契約や購入の前に自治体へ確認することが重要です。
同じ名称の制度でも、申請方法、提出時期、確認される書類などが自治体によって異なる場合があります。
一方で、自治体の保育担当課は、制度や基準を確認する窓口です。
園舎内の動線を確認したり、避難訓練を設計したり、職員研修を実施したりする支援は、別途必要になる場合があります。
消防設備点検業者に相談できること
消防設備点検業者は、園に設置されている消防設備を維持管理する専門家です。
主に、次のような設備を扱います。
- 消火器
- 自動火災報知設備
- 非常警報設備
- 誘導灯
- 避難器具
- 屋内消火栓設備
- スプリンクラー設備
- 防火戸や防火シャッターに関係する設備
点検で不備が見つかった場合の修理や交換、設備の使用方法などは、点検業者へ確認できます。
消防設備は、人の命を守るために必要なものです。
ただし、消防設備が正常でも、職員が警報を聞いた後に何をするか、誰が通報するか、乳児をどのように避難させるかという運用までは、設備点検だけでは確認できません。
消防設備の維持管理と、職員の研修・避難訓練は、分けて考える必要があります。
防災講師や研修団体に相談できること
職員の防災知識や判断基準をそろえたい場合は、防災講師や研修団体へ相談できます。
研修テーマの例としては、次のようなものがあります。
- 火災、地震、水害への基本対応
- 災害発生時の初動
- 乳幼児の避難
- 保育士自身の安全確保
- 防災備蓄
- 保護者への連絡や引き渡し
- 安全計画やBCP
- 救命処置や応急手当
ただし、防災講師によって専門分野は異なります。
地域防災に詳しい講師、企業防災に詳しい講師、救命講習を中心とする講師など、さまざまです。
保育園向けの研修を依頼する場合は、次の点を確認しましょう。
- 保育園やこども園での実績があるか
- 0歳児や1歳児の避難を理解しているか
- 午睡、給食、散歩などの保育場面を扱えるか
- 子どもだけでなく、保育士の安全も考えているか
- 一般的な講義だけでなく、自園の課題を扱えるか
- 研修後の訓練や改善について相談できるか
職員研修は、防災を見直すきっかけになります。
ただし、講座を受けただけで、実際の園舎内で安全に動けるようになるとは限りません。
研修で学んだ内容を、避難訓練で確かめることも必要です。
BCPやマニュアル作成の専門家に相談できること
BCPや災害対応マニュアルを作成・見直ししたい場合は、BCPコンサルタントや文書作成を支援する専門家へ相談できます。
主な支援内容には、次のようなものがあります。
- 園の災害リスクの整理
- 災害発生時の役割分担
- 職員の連絡体制
- 保護者連絡と引き渡し
- ライフライン停止時の対応
- 休園、再開、代替保育の考え方
- 必要な備蓄の整理
- BCPやマニュアルの文書化
計画書を整えることは重要です。
しかし、文書が完成しても、職員が内容を知らなかったり、実際には動けなかったりすれば十分ではありません。
依頼する際は、
- 作成した計画を職員に説明してもらえるか
- 計画に基づく研修や訓練ができるか
- 訓練後に計画を修正できるか
- 園内で更新を続けられる形式になっているか
まで確認するとよいでしょう。
ファーストレスキューの記事でも、保育園のマニュアルを現場で使える形にするための考え方を整理しています。
防災用品会社に相談できること
防災備蓄や避難用品を整えたい場合は、防災用品会社や販売店へ相談できます。
主な対象には、次のようなものがあります。
- 保存水、非常食
- 液体ミルクや乳幼児用食品
- 紙おむつ、衛生用品
- 簡易トイレ
- 防寒用品
- ヘルメット、防災頭巾
- ライト、蓄電池
- 避難車、おんぶひも
- 救急用品
- 情報収集や連絡に必要な用品
防災用品の選定では、園児数だけでなく、年齢、アレルギー、職員数、保管場所、避難方法なども考える必要があります。
用品を購入するだけでなく、
- どこに保管するか
- 誰が持ち出すか
- 職員が使い方を知っているか
- 使用期限を誰が確認するか
- 避難訓練で実際に使ったことがあるか
まで確認しましょう。
関連記事：
保育園の防災備蓄は何がどれくらい必要？園児と保育士を守る備え
安全管理ツールにできること
ヒヤリハット、避難訓練、備蓄、安全点検などの記録を整理するために、ITツールを利用する方法もあります。
ツールを使うことで、
- 紙や複数のExcelファイルに分かれた記録をまとめる
- 園長や主任が対応状況を確認する
- 職員間で情報を共有する
- 過去の訓練課題を確認する
- 備蓄品の数量や期限を管理する
- 職員会議の資料を作りやすくする
といったことが可能になります。
ただし、ツールは入力された内容を整理する手段です。
園の避難経路が安全か、職員の判断が適切か、どの課題を優先して改善すべきかという最終的な判断は、園長や職員が行う必要があります。
ツールを選ぶ際は、機能だけでなく、
- 職員が無理なく入力できるか
- 園長が確認しやすいか
- 記録を改善につなげられるか
- 導入後の相談先があるか
を確認することが重要です。
支援が分かれているためどこに相談すればいいかが難しい
保育園向けの防災支援を行う団体や事業者は、消防署、自治体、設備業者、研修講師、BCP支援、防災用品会社など、相談できる相手は複数あります。
それでも「どこに頼めばよいか分からない」と感じやすいのは、それぞれの支援が分かれているためです。
例えば、
- 消防訓練については消防署
- 加算については自治体
- 消防設備については点検業者
- 職員研修については講師
- BCPについてはコンサルタント
- 備蓄については用品会社
- 記録についてはITツール
というように、課題ごとに相談先が変わります。
園側が自分たちで課題を整理し、それぞれの支援先に事情を説明し、支援内容をつなげなければならない場合があります。
特に難しいのは、単発の研修や訓練を行った後です。
- 訓練で見つかった課題を誰が整理するのか
- いつまでに改善するのか
- 職員全体へどう共有するのか
- マニュアルへどう反映するのか
- 次回の訓練で何を確かめるのか
まで決めなければ、防災対策がその場限りになってしまいます。
保育園の防災支援を選ぶときの確認ポイント
外部支援を選ぶときは、料金だけでなく、どこまで対応してもらえるかを確認しましょう。
1．保育現場を理解しているか
一般的な防災知識だけでなく、次のような保育現場特有の状況を理解しているか確認します。
- 自力で避難できない乳幼児がいる
- 年齢によって避難方法が違う
- 避難車やおんぶひもを使用する
- 午睡、給食、散歩など場面が変わる
- 園児の安全確認と職員自身の安全確保が必要
- 保護者への連絡や引き渡しがある
- 長時間、子どもを預かり続ける可能性がある
2．一般論だけでなく、自園の状況を確認するか
同じ保育園でも、建物、立地、園児数、年齢構成、職員配置、災害リスクは異なります。
園の状況を確認せず、どの園にも同じ内容を提供する支援では、自園の課題まで見つけにくい場合があります。
3．講座や訓練の後に何が残るか
実施後に、次のような資料や記録が残るか確認します。
- 良かった点
- 改善が必要な点
- 次回までに行うこと
- 職員会議で共有する内容
- 次回訓練で確認すること
- マニュアルへ反映する内容
その場で講評を聞くだけでなく、後から確認できる形で残ることが重要です。
4．単発支援と継続支援が分かれているか
すべての園に年間支援が必要なわけではありません。
講座だけ、避難訓練だけ、BCPの見直しだけで十分な場合もあります。
必要以上の契約を勧めるのではなく、単発で利用できる範囲と、継続支援が必要になる場合を明確に説明してくれるか確認しましょう。
5．消防署や自治体と対立する説明をしていないか
民間の専門事業者は、消防署や自治体の代わりではありません。
消防法令、消防訓練の届出、加算、監査など、消防署や自治体へ確認すべきことがあります。
公的機関の役割を尊重しながら、園ごとの実務や継続改善を補う支援であることが重要です。
6．物品販売だけが目的になっていないか
防災用品は必要ですが、高価な用品を購入すれば園の防災が完成するわけではありません。
現在の課題を確認したうえで、本当に必要な物品、研修、訓練、記録方法を提案しているか確認します。
園の悩みから、必要な支援を考える
園の状況によって、最初に相談する相手は異なります。
| 園の悩み | 最初に検討する相談先 |
|---|---|
| 消防訓練の届出や基本を確認したい | 管轄消防署 |
| 安全計画や加算について確認したい | 自治体の保育担当課 |
| 消防設備に不備がある | 消防設備点検業者 |
| 職員の知識や認識をそろえたい | 防災講師・研修団体 |
| BCPやマニュアルを整えたい | BCP・文書作成支援 |
| 備蓄品を整えたい | 防災用品会社 |
| 記録を整理したい | 安全管理ツール |
| 何が問題か分からない | 複数分野を確認できる防災専門事業者 |
| 訓練後の改善が続かない | 継続支援に対応する事業者 |
複数の課題がある場合でも、すべてを一度に依頼する必要はありません。
まずは現在、最も不安に感じていることから整理します。
ファーストレスキューでは、分かれやすい支援を一つの流れにつなげます
ファーストレスキューでは、保育園・こども園の状況に応じて、必要な支援を一つずつ選べる形にしています。
すべてのサービスを利用することを前提としているわけではありません。
まず園の状況を確認し、必要な部分から始めます。
職員の知識や判断基準をそろえる
元消防士が園を訪問し、火災、地震、水害、避難訓練、子どものケガや急病時の初動などを、保育現場に合わせてお伝えします。
職員向け、園児向け、保護者向けの内容を相談できます。
園で実際に動けるか確認する
園児の年齢、職員配置、園舎、避難経路などを踏まえ、訓練当日の動きを確認します。
訓練後は、その場の講評だけで終わらず、改善点や次回確認する内容を整理します。
避難訓練の基本を園内で確認する場合は、次の記事も参考になります。
日々の記録を改善につなげる
ヒヤリハット、避難訓練、備蓄、安全確認などを記録し、園長確認、職員間の共有、次回の改善につなげるためのツールです。
記録を増やすことではなく、記録を活かすことを目的としています。
園内だけでは止まりやすい改善を支える
ほいくレスキューの記録を土台に、月次確認、改善提案、相談対応などを行います。
園長や主任だけに負担が集中しやすい防災・安全管理を、年間を通じて一緒に確認する伴走支援です。
講座や避難訓練、BCP作成そのものは標準プランにすべて含まれるのではなく、必要な場合に追加で相談する形です。
BCPや計画を整える
園の情報を整理しながら、BCPの作成や見直しを進めます。
必要に応じて、元消防士による添削や職員研修についても相談できます。
ファーストレスキューの保育園向け支援全体は、次のページで確認できます。
施設機能強化推進費加算を活用できる場合もある
令和8年度の施設機能強化推進費加算では、保育所、幼稚園、認定こども園について20万円、その他の対象事業所について10万円の単価が示されています。
対象となる取組として、職員への防災教育、訓練、避難具の整備などが例示され、謝金、備品購入費、一定の委託費なども支出対象経費に含まれています。
ただし、具体的な費用が対象になるか、どのような書類が必要かは、自治体への事前確認が必要です。
参考：
こども家庭庁「令和8年度 公定価格・基準等の見直し事項」
ファーストレスキューでは、施設機能強化推進費加算について、次の記事で詳しく整理しています。
施設機能強化推進費加算とは？保育園の防災研修・避難訓練への活用
加算があるから何かを購入するのではなく、現在の園に何が不足しているのかを確認してから、研修、訓練、備蓄、避難用品などを検討することが大切です。
よくある質問
消防署へ相談すれば、民間の支援は必要ありませんか？
消防署への相談は、防火、通報、初期消火、避難などの基本を確認するうえで重要です。
一方、園児の年齢、職員配置、午睡、給食、散歩、保護者連絡、訓練後の改善など、園固有の課題まで継続して確認したい場合は、民間の外部支援を追加する方法があります。
消防署と民間事業者は、どちらか一方を選ぶものではなく、役割に応じて併用できます。
何を相談すればよいか決まっていなくても大丈夫ですか？
はい。
まず、現在気になっていることを整理します。
例えば、
- 避難訓練が毎回同じ
- 職員によって判断が違う
- 備蓄を確認できていない
- BCPを作ったままになっている
- 記録が改善につながらない
- 園長や主任だけに負担が集中している
といった状態から、必要な支援を考えられます。
一つの事業者にすべて依頼した方がよいですか？
必ずしも一つにまとめる必要はありません。
消防設備は点検業者、制度確認は自治体、消防訓練の基本は消防署というように、それぞれの専門家を利用する方法があります。
一方で、複数の支援内容を園内でつなぐことが負担になっている場合は、全体を整理できる専門事業者へ相談すると進めやすくなります。
加算を使って防災講座や避難訓練を依頼できますか？
防災教育、訓練、避難誘導体制の充実に関係する取組として検討できる可能性があります。
ただし、外部講師費用や委託費が実際に対象になるかは、自治体の判断によります。
契約前に、見積書や実施内容を示して所管自治体へ確認してください。
岡山県外でも相談できますか？
ファーストレスキューでは、岡山県外の園からの相談にも対応しています。
職員研修や事前相談はオンラインで実施できる場合があります。
現地での避難訓練支援は、訪問地域、日程、交通費などを確認したうえで個別に案内します。
まとめ｜相談先の役割を知り、必要な支援をつなげる
保育園・こども園の防災には、さまざまな相談先があります。
- 火災や消防訓練の基本は消防署
- 安全計画や加算は自治体
- 消防設備は点検業者
- 職員研修は防災講師
- BCPやマニュアルは作成支援の専門家
- 備蓄は防災用品会社
- 記録や共有は安全管理ツール
それぞれに大切な役割があります。
一方で、支援が分かれているため、園が課題を整理し、研修、訓練、記録、改善をつなげなければならないことがあります。
すべてを一度に整える必要はありません。
まずは、
「今、園で一番不安に感じていることは何か」
「現在の取組が、どこで止まっているのか」
を確認し、必要な相談先を選ぶことが大切です。
ファーストレスキューでは、講座、避難訓練、ほいくレスキュー、年間サポート、BCP支援などから、園の状況に合った進め方を一緒に整理します。
依頼内容が決まっていない段階でも相談できます。
