令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
また、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまへ心よりお悔やみ申し上げます。
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、住宅だけでなく、商業施設や工場などの企業活動にも重大な被害が生じています。
イオンモール熊本では、地震発生直後から来店客の安全確保と屋外への避難誘導が行われ、17時ごろに来店客と従業員の屋外避難が確認されました。その後、天井や外壁の一部落下、スプリンクラーの開放などの施設被害が確認され、17時50分に爆発が発生しています。イオンが7月30日に公表した時点では、7人の死亡が確認されていました。
日本製紙八代工場では、建物倒壊に伴う閉じ込めが発生しました。熊本県が2026年8月1日14時時点で公表した資料では、閉じ込められた11人全員の救助が完了し、うち9人の死亡が確認されています。日本製紙は八代工場の操業を停止し、保有在庫や他工場によるバックアップ体制で製品供給に対応すると公表しています。
爆発の原因や個々の対応については、現在も関係機関による調査が続いています。
本記事は、特定の企業の対応を評価したり、原因を推測したりするものではありません。
公表された被害を受けて、他の企業が平常時に何を確認し、どのような体制を整えるべきかを考えるものです。
今回の被害から改めて問われるのは、避難訓練やBCPの書類があるかどうかだけではありません。
地震発生後も危険が続くなかで、誰が何を判断し、従業員、来客、テナント、取引業者を守り続けるのか。
問われているのは、企業防災を実際に動かすための運用体制です。
※本記事は2026年8月1日14時時点の公表資料を基に作成しています。被害状況や事故原因は今後更新される可能性があります。
企業の安否確認、重要業務、停電・断水、仕入先対応など、事業継続全体の確認については、次の記事で解説しています。
令和8年熊本地震を受けて企業が今すぐ確認したいBCPの7項目
避難できたから、安全になったとは限らない
企業の地震訓練では、揺れがおさまった後に屋外へ避難し、点呼を行った時点で終了することがあります。
避難と点呼は必要です。
しかし、実際の災害では、その後も判断が続きます。
- 建物へ戻ってよいのか
- ガス、電気、燃料、製造設備を停止する必要があるのか
- 被害確認のために誰を建物へ入れるのか
- 建物内に残っている人はいないか
- 来客や取引業者をどこへ誘導するのか
- 従業員を帰宅させるのか、事業所内に待機させるのか
- 営業や操業を停止するのか
- 顧客や取引先へ何を伝えるのか
- いつ、誰が営業・操業の再開を決めるのか
地震後の建物では、余震による倒壊や部材の落下など、最初の揺れとは別の二次災害が起こる可能性があります。国土交通省も、被災建築物の応急危険度判定について、余震による倒壊や部材落下から生じる二次災害を防止するためのものと位置付けています。
防災は人を屋外へ出せば完了するものではありません。
避難後の立入管理、設備の停止、異常の把握、専門業者への連絡、営業・操業再開まで管理できて、初めて一連の災害対応になります。
企業が見直すべき7つの防災体制
1．自社特有の二次災害を洗い出しているか
「地震が起きたら避難する」と決めるだけでは、自社の防災対策として不十分です。
同じ地震でも、商業施設、工場、倉庫、オフィス、ホテル、医療・福祉施設では、地震後に起こり得る危険は異なります。
例えば、次のような設備や場所です。
- ガス設備、燃料配管
- ボイラー、炉、加熱設備
- 高圧ガス、危険物、薬品
- 製造機械、搬送設備
- 冷蔵・冷凍設備
- 蓄電池、充電設備
- 大型商品棚、倉庫ラック
- 天井、照明、看板、外壁
- タンク、煙突、塔状設備
- エレベーター、機械式駐車場
- スプリンクラー、給排水設備
ハザードマップを確認することは必要です。
しかし、ハザードマップだけでは、社内にどのような設備や物質があり、地震によってどのような火災、爆発、漏えい、落下、転倒が起こり得るかまでは分かりません。
まずは、建物、設備、保管物、業務工程ごとに、自社特有の二次災害を洗い出す必要があります。
「地震」という一つの想定で終わらせない
災害現場では、一つの問題だけが起こるとは限りません。
設備の損傷から漏えいや火災が起きる。
停電によって館内放送や入退館設備が使えなくなる。
余震によって天井や外壁の落下が拡大する。
重要なのは、「地震が起きる」と想定することではありません。地震によって自社の何が壊れ、その結果として何が起こるのかまで想定することです。想定していても想定外が起こるのが災害です。想定していないとまず動くことはできません。
2．設備を止める人と、止めに行ってはいけない条件を決めているか
ガス、電気、燃料、製造設備などについて、緊急停止の手順を定めている企業はあります。
しかし、手順書に「元栓を閉める」「電源を切る」と書くだけでは足りません。
確認すべきなのは、次の点です。
- 誰が停止操作を行うのか
- 担当者不在時は誰が代行するのか
- どの設備を優先して止めるのか
- どの状態なら操作せず避難するのか
- 遠隔で停止できる設備はあるか
- 停止後の状態を誰へ報告するのか
- 夜間や休日は誰が対応するのか
- 設備会社や保守会社へ誰が連絡するのか
特に重要なのは、設備を止めるために危険な場所へ人を戻さないことです。
揺れがおさまったからといって、必ず人が設備へ近づいて操作できるわけではありません。
ガス臭、煙、漏えい、落下物、建物の損傷、余震などがある場合は、操作を中止して避難し、消防や設備事業者へ連絡する判断が必要です。
「設備を止める手順」と同時に、人が操作してはいけない条件を決めておかなければなりません。
3．避難後の残留者と再入場を管理できるか
地震後の再入場は、現場の個人判断に任せてはいけません。
実際の災害時には、さまざまな理由で建物へ戻ろうとする人が出ます。
- 財布やスマートフォンを取りに戻りたい
- 金庫や売上金を確認したい
- パソコンや重要書類を持ち出したい
- 商品や原材料を確認したい
- 機械や設備を停止したい
- 顧客や取引先への業務を続けたい
- 建物内に人が残っていないか確認したい
いずれも、本人にとっては必要性のある行動です。
しかし、安全確認が終わっていない建物へ戻れば、倒壊、落下物、火災、爆発、漏電などに巻き込まれる危険があります。
再入場を個人の判断に任せた時点で、会社としての立入管理は崩れます。
平常時から、次の内容を決めておく必要があります。
- 誰が立入禁止を宣言するのか
- どの範囲を立入禁止にするのか
- 出入口を誰が管理するのか
- 立入禁止をどのように表示するのか
- テナントや協力会社へ誰が伝えるのか
- 再入場した人をどう把握するのか
- 安全確認を誰へ依頼するのか
- 何が確認されるまで解除しないのか
- 誰が再入場を許可するのか
また、点呼は屋外に集まった人数だけを数えるものではありません。
建物内に残っている人、避難後に戻った人、外出中の従業員、来客、テナント従業員、派遣社員、清掃・警備担当者、配送・工事業者を区別して確認できる仕組みが必要です。
4．責任者が不在でも指揮命令と情報共有が続くか
災害は、社長、施設責任者、防火管理者、防災担当者がそろっている時間に発生するとは限りません。
出張、休暇、外出、夜間、休日も想定する必要があります。
確認するのは、緊急連絡網だけではありません。
- 最初に全体へ指示を出す人
- その人が不在の場合の代行順位
- 避難を決める人
- 立入禁止を決める人
- 設備停止を判断する人
- 営業・操業停止を決める人
- 来客やテナントへ説明する人
- 消防、警察、行政、設備業者へ連絡する人
- 社外へ公表する情報を決める人
- 情報を集約する場所と担当者
まで整理する必要があります。
「社長へ連絡して判断を仰ぐ」としか決めていなければ、社長と連絡が取れない間、現場の判断が止まります。
一方で、複数の管理職が別々の指示を出せば、部署やフロアによって行動が分かれます。
情報が多いだけでは現場は動かない
災害対応では、情報が不足するだけでなく、複数の情報が同時に入り、整理できなくなることがあります。
誰が情報を集めるのか。
誰が判断するのか。
誰が現場へ伝えるのか。
この流れが決まっていなければ、電話や無線が使えていても、組織としては動けません。
SNSでは、デマやガセ情報もあります。また現場では不確定な情報が確定情報のように伝わることもあります。
5．建物・設備の安全を誰へ確認するか決めているか
防災担当者や施設責任者が、建物や設備の専門的な安全性を判定するわけではありません。
従業員による目視確認は、
- 大きな亀裂がある
- 天井や外壁が落下している
- ガス臭がする
- 煙や火花が出ている
- 配管から漏えいしている
- 機械が傾いている
- 水が噴き出している
といった異常を発見し、人の立入りを止めるための確認です。
「見た限り大丈夫だった」という判断は、建物や設備の安全を保証するものではありません。
地震後に連絡する相手を、平常時から整理しておく必要があります。
- 建物所有者、建物管理会社
- 建築士、構造の専門家
- 電気設備会社
- ガス事業者、ガス設備会社
- 消防設備会社
- 機械メーカー、保守会社
- 危険物・薬品設備の専門事業者
- 消防、警察、行政
- 保険会社
被災建築物の応急危険度判定は、余震による建物の倒壊や部材の落下から生じる二次災害を防ぐための制度です。社内の防災担当者が代わりに実施できるものではありません。
防災担当者の役割は、すべてを自分で判定することではありません。
異常を発見して人を戻さず、必要な専門家へつなぎ、確認結果が出るまで立入管理を維持することです。
迷ったらオーバーに考える。決めれることは決めておく。
でないと大丈夫だろうと判断してしまうリスクが高くなります。災害には想定外が起こることを忘れないでください。
6．営業・操業再開の条件を決めているか
「建物へ一部入れる」ことと、「通常どおり営業・操業できる」ことは別です。
再開前には、少なくとも次の点を確認する必要があります。
- 建物を使用できるか
- 避難経路と非常口を使用できるか
- 消防用設備が機能するか
- ガス、電気、給排水設備を使用できるか
- 製造設備や商品に異常がないか
- トイレ、空調、照明を確保できるか
- 通信と社内システムを使用できるか
- 必要な従業員数を確保できるか
- 来客や取引先を安全に受け入れられるか
- 余震時に再び避難できるか
安全確認が不十分なまま再開を急げば、新たな被害につながる可能性があります。
一方、判断基準がないまま再開を遅らせれば、従業員、顧客、取引先にも影響します。
だからこそ、災害後の感覚で決めるのではなく、平常時に再開条件を整理しておく必要があります。
重要業務、代替拠点、仕入先、復旧目標など、事業継続全体については、次の記事をご確認ください。
令和8年熊本地震を受けて企業が今すぐ確認したいBCPの7項目
BCPの作成や運用については、次のページで案内しています。
7．訓練・点検・マニュアルを継続して改善できるか
企業にはすでに、さまざまな防災対策があります。
消防計画がある。
避難訓練をしている。
備蓄品を置いている。
安否確認の方法を決めている。
防災マニュアルやBCPを作成している。
問題は、それらが現在の会社に合っているかを継続して確認できているかです。
企業では、人事異動、退職、組織変更、設備更新、レイアウト変更、テナントの入替えなどが起こります。
その一方で、防災体制だけが数年前のままになっていることがあります。
- 退職した従業員が役割表に残っている
- 緊急連絡先が古い
- 新しい設備の停止方法が反映されていない
- 避難経路上に物品が置かれている
- 従業員数に対して備蓄が不足している
- 責任者不在時の代行者が決まっていない
- 訓練で見つかった課題が記録されていない
- BCPやマニュアルが更新されていない
一度確認して終わる防災では、会社の変化に追いつけません。
ファーストレスキューの企業防災顧問では、訓練、備蓄、役割分担、初動対応、BCP、防災マニュアルの現状を確認し、優先課題を整理したうえで、現地確認、訓練評価、振り返り、次年度の改善へつなげるようにしてください。
企業防災の弱点は「対策がないこと」より「見直す人がいないこと」
防災対策がまったくない企業ばかりではありません。
むしろ、多くの企業は何らかの対策を行っています。
それでも防災が形骸化するのは、複数の対策を横断して確認し、課題を整理し、改善を継続する人がいないからです。
訓練担当者は避難訓練だけを見る。
備蓄担当者は数量と期限だけを見る。
施設担当者は建物と設備だけを見る。
BCP担当者は重要業務と事業復旧だけを見る。
それぞれの取組が個別に進み、つながっていないことがあります。
例えば、
- BCPでは100人が3日間待機する想定なのに、備蓄は50人分しかない
- 防災マニュアルでは全員帰宅させるが、BCPでは事業所待機を想定している
- 避難訓練は屋外へ出て終了し、立入禁止や設備確認を訓練していない
- 新しい設備を導入したが、緊急停止方法がマニュアルへ反映されていない
という矛盾です。
書類を一つずつ見れば整っているように見えても、災害時には一つの対応として機能しません。
企業防災全体の現状を確認したい場合は、次の記事もご確認ください。
企業の防災レベルを見極める｜訓練・備蓄・BCPを使える備えに変える考え方
防災担当者一人に、会社全体の安全を背負わせてはいけない
多くの企業では、総務、安全衛生担当者、防火管理者などが、通常業務と兼任して防災を担当しています。
しかし、企業防災で確認する範囲は広大です。
建物、消防用設備、避難、備蓄、安否確認、設備停止、来客・テナント対応、情報発信、防災マニュアル、BCP、営業・操業再開。
これらを、一人の担当者がすべて専門的に確認し続けるのは現実的ではありません。
また、担当者が問題に気づいていても、
- 経営層へ必要性を説明できない
- どこまで対策すればよいか分からない
- 他部署へ改善を依頼しにくい
- 専門業者へ何を相談すればよいか分からない
- 通常業務が忙しく、防災が後回しになる
という問題が起こります。
これは、防災担当者の意識が低いからではありません。
一人の担当者へ任せる仕組みそのものに限界があるのです。
防災顧問は、災害時だけ助言するサービスではない
企業防災顧問は、地震が発生したときだけ電話で助言するサービスではありません。
平常時から企業の防災担当者とともに、
- 現在の防災体制を確認する
- 優先して改善する課題を整理する
- 現地確認や訓練で実際の動きを確かめる
- 見つかった課題を記録する
- マニュアルや次の訓練へ反映する
という改善を続ける支援です。
ファーストレスキューの企業防災顧問では、会社の状況に応じて、次の支援を組み合わせます。
| 確認する内容 | 支援の例 |
|---|---|
| 現在の防災体制 | 訓練、備蓄、役割分担、初動対応、BCP、マニュアルの確認 |
| 年間の優先課題 | 年間防災改善ロードマップの整理 |
| 現場の動き | 避難経路、掲示、動線、出入口、備蓄場所の現地確認 |
| 訓練の実効性 | 人の動き、指示、情報共有、判断のしにくさの評価 |
| 改善の継続 | アクションリスト、訓練講評、年間レビューへの反映 |
確認した内容は、必要に応じてレポート、チェックシート、アクションリスト、年間改善ロードマップなどに整理し、次の訓練や会議へつなげます。
BCPは必要だが、BCPだけでは企業を守れない
BCPは、重要業務、必要な人員や設備、代替手段、復旧目標を整理する重要な計画です。
ただし、BCPを作れば企業防災が完成するわけではありません。
実際の災害では、
- 想定した責任者が出社できない
- 建物そのものが使えない
- 電話やインターネットがつながらない
- 従業員の安否を確認できない
- 仕入先や物流も停止している
- 余震や二次災害の危険が続いている
といった状況が重なります。
重要なのは、BCPのページ数ではありません。
状況が変わっても、経営者と現場が情報を集め、判断を続けられるかです。
そのため、BCPも避難訓練、現地確認、安否確認訓練、担当者会議を通じて継続的に確認しなければなりません。
BCPは防災顧問の代わりではなく、防災顧問が継続的に確認する対象の一つです。
防災顧問は「防災の丸投げ」ではない
企業防災顧問は、防火管理者の名義を外部へ貸すサービスではありません。
消防設備の法定点検を代行するサービスでもありません。
また、防災顧問が建物、電気、ガス、機械設備の技術的な安全性を独自に保証するものでもありません。
必要に応じて、建築士、設備業者、消防設備会社、行政などの専門機関へつなぎ、誰が何を確認し、何が確認されるまで人を戻さないかという体制を整えます。
ファーストレスキューの企業防災顧問も、防火管理者の代行や消防設備点検ではなく、社内の防火管理者、総務担当者、安全衛生担当者が防災実務を進めやすくする外部支援として位置付けています。
外部の専門家がすべて決めてしまえば、災害時に社内だけで対応できません。
目指すのは、
- 社内の担当者が判断できる
- 経営層が必要性を理解している
- 従業員が自分の役割を知っている
- 訓練後の課題が次回へ引き継がれる
- 担当者が変わっても取組が続く
という状態です。
防災顧問は、社内の防災担当者に代わるのではありません。
担当者が一人で抱えず、会社として防災を進められる環境をつくる役割です。
元消防士の視点から、書類だけでは見えない問題を確認する
私は岡山市消防局で15年間、火災、救助、火災原因調査、大規模災害対応などに携わってきました。
災害現場では、計画どおりに人や設備がそろうとは限りません。
放送が聞こえない。
責任者がいない。
避難経路が使えない。
設備を安全に止められない。
情報が錯綜する。
従業員が建物へ戻ろうとする。
言い出すとキリがありませんが、そのような状況で問われるのは、完璧なマニュアルが棚にあるかではありません。
現在分かっている情報から、安全を優先して判断し、その判断を現場へ伝え、行動を続けられる体制があるかです。
ファーストレスキューの企業防災顧問では、書類の有無だけでなく、現地確認や避難訓練を通じて、実際の人の動き、声かけ、情報共有、判断のしにくさ、役割分担まで確認します。
理想論ではなく、現在の人員、建物、設備、業務の中で実行できる改善案を整理します。
すべての企業に年間顧問が必要とは限らない
会社の規模や現在の防災体制によって、必要な支援は異なります。
年1回の現地確認や避難訓練評価で十分な企業もあります。
まずは防災マニュアルの一部を見直した方がよい場合もあります。
管理職研修やBCP作成から始める方がよい企業もあります。
一方で、次のような企業は、年間で確認する意味が大きくなります。
- 複数の拠点がある
- 工場、倉庫、店舗を運営している
- ガス、燃料、危険物、製造設備を扱う
- 来客、テナント、協力会社が多い
- 防災担当者の負担が大きい
- 訓練後の改善が継続していない
- 人事異動で取組がリセットされる
- BCPやマニュアルを数年間更新していない
- 経営層と現場の認識に差がある
ファーストレスキューでは、会社規模、拠点数、建物用途、防災担当者の体制、現地確認の必要性などを確認し、顧問契約が必要か、単発支援で十分かも含めて支援範囲を整理しています。
熊本地震を、確認しただけで終わらせないために
今回の地震を受けて、社内で防災対策の確認を指示する企業は増えるでしょう。
しかし、
「マニュアルを確認しておいてください」
「備蓄を点検してください」
「避難訓練を見直してください」
という指示だけでは、企業防災は変わりません。
必要なのは、
- 誰が確認するのか
- 何を基準に判断するのか
- いつまでに改善するのか
- 訓練でどう確かめるのか
- 課題を誰が次年度へ引き継ぐのか
まで決めることです。
災害が起きるたびに一時的な見直しを繰り返すのではなく、防災を継続して改善する仕組みをつくってください。
防災は、災害の直後だけ注目する業務ではありません。
何も起きていない時間に、判断と行動を整えておく経営課題です。
企業防災の見直しについて相談したい企業へ
ファーストレスキューでは、避難訓練、備蓄、初動対応、防災マニュアル、BCPを確認し、現在の企業防災を「災害時に人が判断し、声をかけ、動ける体制」へ見直します。
次のような段階からご相談いただけます。
- 現在の防災体制を第三者に確認してほしい
- 地震後の立入禁止や設備停止を整理したい
- 避難訓練が今のままでよいか確認したい
- BCPや防災マニュアルが古くなっている
- 防災担当者一人に負担が集中している
- 顧問と単発支援のどちらが合うか分からない
- 何から見直すべきか整理できていない
防災顧問ありきで契約を勧めるのではありません。
現在の状況を確認し、年間支援が必要か、現地確認や避難訓練評価などの単発支援で十分かも含めて整理します。
